特定技能に必要な日本語試験と制度の最新動向を徹底解説
特定技能制度は、人手不足に悩む企業が即戦力となる外国人材を採用できる制度として注目を集めています。
この記事では、採用時に必要な日本語試験（JLPT・JFT-Basic）の最新情報や特定技能になるための要件、特定技能制度の最新動向も解説します。
特定技能とは？2025年の制度概要と最新動向
2019年に始まった外国人材の新しい受け入れ制度「特定技能」。
「人手不足の解消」を目的に導入されたこの制度は、介護・外食・製造など12分野で外国人労働者の活躍を可能にし、2024年3月29日より特定技能制度の対象4分野がさらに拡大しました。
2019年の時点では、特定技能在留外国人数はまだ少ないですが、2022年より大幅に増加しています。
日本国内での人手不足が深刻化する中、2025年現在も多くの企業で特定技能の採用がさらに進んでいくことが予測されます。
参照：特定技能在留外国人数 | 出入国在留管理庁から当社で作成
同じく外国人受け入れ制度として知られる「技能実習」は、「技能の移転」や「母国への還元」を目的としており、即戦力を求める企業にとっては活用しづらい側面がありました。こうした課題を背景に、2019年には現場で即戦力として働ける外国人材を受け入れるための制度「特定技能」が創設され、多くの業界で人手不足解消の手段として注目を集めています。
さらに、技能実習制度の課題を改善し、外国人材のキャリア形成と企業の人材確保を両立させるための新制度として、2024年に「育成就労制度」が導入されました。この制度は、技能実習からの移行を想定した仕組みであり、法律の施行は2026年〜2027年頃を予定されています。
2026年～2027年：育成就労制度の施行開始
2027年〜2030年：技能実習制度と育成就労制度の併用期間
2030年：技能実習制度の完全廃止
特定技能に必要な日本語試験の種類
特定技能の在留資格を取得するためには、原則として以下2つの条件を満たす必要があります。
・日本語能力を確認する試験に合格すること
・分野別の技能試験に合格すること
ここでは、代表的な日本語試験である「JLPT（日本語能力試験）」と「JFT-Basic（国際交流基金日本語基礎テスト）」について解説します。
日本語能力試験（JLPT）とは
「日本語能力試験（JLPT）」は、国際交流基金と日本国際教育支援協会が実施する世界最大級の日本語試験です。
試験レベルは「N1」から「N5」までの5段階に分かれ、特定技能の取得にはN4以上の合格が必要です。
N1～N5認定の目安
N1：幅広い場面で使われる日本語を理解できる
N2：日常的な日本語に加え、より専門的な内容もある程度理解できる
N3：日常生活に必要な日本語を理解できる
N4：基本的な日本語を理解できる（特定技能の合格ライン）
N5：簡単な日本語をある程度理解できる
実施時期
年2回（7月・12月）
受験費用
7,500円（税込）
実施場所
日本国内および海外各地（約80の国と地域）
出典：JLPT 日本語能力試験
国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）
「JFT-Basic」は、日本で生活・就労するための基礎的な日本語力を測定する試験で、特定技能1号の申請にも使用できます。
この試験では、日常会話や生活場面での理解力を測り、判定は「C2〜A1」の6段階あります。
特定技能の要件はA2以上の合格です。
判定レベルの目安
B1：身近な話題の主要点を理解でき、日常的な会話が可能
A2：身近なテーマについて簡単な会話や情報交換ができる（特定技能の必要レベル）
A1：ゆっくりとした会話なら簡単なやりとりができる
実施時期／場所
JLPTと異なり、年間を通じて随時実施されています。
日本国内および海外の多くの会場で受験が可能です。
出典：JFT-Basic 国際交流基金日本語基礎テスト公式サイト
受験費用
10,000円（税込・日本国内の場合）
技能試験の最新情報（2025年版）
特定技能では、日本語試験に加えて分野別の技能試験にも合格する必要があります。
この試験は、職種によって実施機関・出題内容が異なります。
各分野の試験スケジュールは以下のサイトで最新情報が確認できます。
出典：特定技能評価試験 実施状況一覧｜特定技能総合支援サイト
企業側としては、応募者が母国で技能試験を受験できるタイミングを把握し、採用計画を逆算して設計することが重要です。
企業が押さえるべき「受入れ後の定着支援」
外国人を採用した後の最大の課題は「定着」です。
制度上、企業または登録支援機関には以下のような支援義務があります。
・住居・生活インフラのサポート
・日本語教育や相談体制の整備
・定期的な面談・フォローアップ
・異文化理解研修などの社内体制づくり
2025年の制度改正では、登録支援機関の支援実績を企業が報告する義務も強化されています。
外国人材が長く安心して働ける環境を整えることが、採用効果を最大化する鍵です。
まとめ｜日本語力と支援体制が特定技能採用成功のカギ
今回は、特定技能の在留資格取得に必要な日本語試験と、最新の制度動向について解説しました。
・JLPTまたはJFT-Basicで日本語能力を確認
・分野別の技能試験に合格
・受入企業は定着支援を含めた環境整備が必須
特定技能制度は今後も拡大が見込まれます。
外国人材の採用を検討している企業は、早めの準備と正しい情報の収集が重要です。
試験制度や在留資格の要件を理解し、安心して外国人材を迎え入れられる体制を整えていきましょう。
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