よくある質問

- Q&A -

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外国人採用一般について

ビザの手続きに関しては提携行政書士の指導のもとサポートいたします。医療・介護ビザに関しては、必要書類もそれほど多くなく、手続きがスムーズです。 その他関係官庁への届け出等などアドバイスいたしますのでご安心ください。
来日して日本で就職を希望する外国人の多くが、本国の家族の家計を支えるため、自分の夢の実現のために強い意志を持って来日されています。 また日本において外国人が転職先を探すことはまだ難しく、日本人より定着率が高いとも言われています。

特定技能について

認定等を受ける必要はありませんが、特定技能外国人を受け入れようとする場合、外国人本人に係る在留諸申請の審査において、受入れ企業が所定の基準を満たしている必要があります。

国内在住の他の在留資格を持った人(留学、技人国など)でも、日本語能力検定(JLPT)N4および各業種の特定技能検定試験(介護の場合は更に介護特定技能検定試験も)に合格していれば、在留資格変更申請を経て特定技能外国人として採用することが可能です。
※技能実習2号終了している技能実習生の場合は、日本語能力検定試験N4は免除されます。

介護福祉士・介護留学生について

留学生の来日後の経費支弁についての審査は年々厳しくなっており、アジア諸国から招へいする場合、奨学金を用意いただくことで在留資格認定の交付が通りやすくなる傾向にあります。
また、現地で候補者を募集する際にも奨学金が充実していると応募者が多くなります。

来日後の学費として日本語学校分1年80万(1.5年の場合は120万円)、専門学校2年間で160万の合計240~280万円を準備いただいております。
基本は貸付奨学金となりますが、給付型もしくは貸付型でも返済猶予を設けていただけると、候補者を集めやすくなります。

可能です。社会福祉協議会の介護福祉士修学資金制度では、連帯保証人を確保することが条件となっていますが、近年内定法人が連帯保証人となることが認められる傾向にあり、留学生が活用しやすい環境が整っています。
条件詳細については各都道府県の県社協にお問い合わせください。