【最新版】外国人の看護助手、看護師を採用する方法とは？

採用関連情報

  1. 日本の少子高齢化による慢性的な人手不足から、近年、看護助手の外国人雇用が増えてきています。
  2. 「外国人採用を検討したいけれど、何をすれば良いかわからない」となかなか踏み出せない施設様も多いかと思います。
    ここでは、外国人が看護助手として働くために必要なビザやそのための資格取得について、解説していきます。

 

外国人が看護助手として働くために必要なこと

３種類のビザのうち、いずれかを取得

  1. 特定技能介護ビザ
  2. 　「日本語レベルN４以上」「特定技能介護の認定試験」「介護の日本語試験」に合格することで獲得できます。
  3. 　この資格の取得により、看護助手や介護職員として全国の病院、介護施設で最長5年間働くことが可能です。
  4. 　また、この5年の間に「介護福祉士」の資格を取得し、介護ビザに切り替えることができます。
  5. 介護ビザ
  6. 　国家資格「介護福祉士」の合格もしくは「介護系専門学校」を卒業することで取得できます。
  7. 　日本の介護施設と雇用契約を締結し、介護の仕事をしている間は期限なく、日本にいることができます。
  8. 　このビザは取得することにより、自分の家族を日本に呼ぶことができるため、日本に永住したい外国人にとってはとても魅力的なビザです。
  10. 技能実習（介護）ビザ
  11. 　日本の技術を身につけ、母国に持ち帰り、生かすことを課せられた人に発行されるビザです。
  12. 　実習期間中には実技、学科の試験があり、その成績によって日本にいられる年数が変わります。
  13. 　看護助手として働くために必須の資格ではありませんが、病院でも勤務が可能な資格です。
  14. 　条件を満たせば「特定技能介護ビザ」「介護ビザ」への切り替えは可能ですが、
  15. 　最長5年の実習終了後には、母国に戻ることが前提とされているビザであることを認識しておく必要があります。

 

特定技能介護ビザを取得するための試験

３つの試験に合格する必要がある

  1. 日本語能力試験 JLPT　N4以上
  2. 　日本語能力試験 JLPTは外国人の日本語能力を測るために開始された試験です。
  3. 　N1～N5まで5つのレベルがあり、N1が難易度が最も高く、N5は難易度が一番低くなります。
  4. 　N4で求められるレベルは「日常生活で目にする文章を読んで理解できる」「ゆっくり話される会話であれば、内容がほぼ理解できる」状態です。
  5. 　広く日本語の知識が問われ、範囲が広いため、3つの中で一番対策が難しい試験かもしれません。
    　※国際交流基金日本語基礎テスト JFT-Basic A2でも代用が可能です。
  6. 　参照：N1～N5認定の目安|日本語能力試験 JLPT
  8. 介護技能評価試験
  9. 　介護する際の声かけの言葉、文書に使う日本語など、業務を行う上で必要な日本語レベルが問われます。
  10. 　試験時間は60分で学科試験40問（「介護の基本（10問）」「こころとからだのしくみ（6問）」「コミュニケーション技術（4問）」
  11. 「生活支援技術（20問）」）と実技試験5問の構成です。合格には問題の総得点の60％以上が必要となります。
    　試験の難易度は、厚生労働省のサイトに無料公開されている学習用テキストを使い、独学でも合格できるレベルです。
  12. 　参照：サンプル問題｜厚生労働省　／　学習用テキスト｜厚生労働省
  14. 介護日本語評価試験
  15. 　現場で介護業務を行う上で、支障がない程度の水準が求められます。
  16. 　試験時間30分、問題数15問（科目：「介護のことば（5問）」「介護の会話・声かけ（5問）」「介護の文書（5問）」で行われます。
  17. 　合格には問題の総得点の60％以上（難易度等の補正あり）が必要となります。
    　試験の難易度は、厚生労働省のサイトに無料公開されている学習用テキストを使い、独学でも合格できるレベルです。
  18. 　参照：サンプル問題｜厚生労働省　／　学習用テキスト｜厚生労働省

 

最後に

  1. 　外国人が看護助手として働くために必要なビザ、特に「特定技能介護ビザ」については、
  2. 　取得条件として合格が必要となる3つの試験までをご紹介いたしました。
  3. 　看護助手を含め介護系分野は、少子高齢化の影響もあり、慢性的な人手不足となっています。
  4. 　その中で「特定技能介護ビザ」は取得のハードルが低いわりに、一度試験に合格すれば長期滞在が可能となり
  5. 　長期的な労働力の確保につながる大きな利点があります。
  6. 　また、業務範囲も看護補助者とほぼ同じで。日本人の看護補助者と遜色なく、現場で活躍できます。
  7. 　人材不足に悩んでいる施設様には、まず特定技能についての理解を深め、活用いただくことをお薦めいたします。
  8. 　関連記事：特定技能『介護』　～試験、他の在留資格との違いなどを解説～

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