日本各地で深刻化する「人手不足」は、今や多くの企業にとって避けて通れない課題です。
少子高齢化が進む中、国内だけで必要な人材を確保するのはますます難しくなっています。
こうした状況の中で注目されているのが、「特定技能」制度を活用した外国人採用です。
なかでも、勤勉でまじめな国民性を持つミャンマー人材は、多くの企業から高い評価を受けています。
とはいえ、「制度の手続きが複雑そう」「言葉や文化の違いが不安」と感じて、一歩を踏み出せない企業も少なくありません。本記事では、ミャンマー人材採用の全体像から、採用プロセス・受け入れ準備・定着支援の具体的なノウハウまでを分かりやすく解説します。
実際の成功事例を交えながら、貴社の人手不足解消に役立つヒントをお届けします。
ミャンマー特定技能人材の基本情報
多くの日本企業が直面している深刻な人手不足の解決策として、特定技能制度を活用した外国人材の採用が注目を集めています。中でもミャンマー特定技能人材は、若く優秀な労働力と高い就労意欲から、採用を検討する企業が急増しているのが現状です。
また下記グラフからもわかる通り、ミャンマー特定技能の数は年々増加しております。
特に令和5年から令和6年にかけて、2.3倍増加しています。日本企業にとってミャンマー人材がいかに重要な労働力となっているかを示しているといえるでしょう。
出典：特定技能在留外国人数の公表等 | 出入国在留管理庁から当社で作成
特定技能は2019年に新設された在留資格で、国内の深刻な人手不足を解消するため、一定の技能を持つ外国人材の受け入れを可能にしています。ミャンマーとは2020年に二国間協力覚書（MOU）を締結し、政府間での公式な受け入れルートが確立されました。
近年、ミャンマー特定技能への注目が高まっている背景には、国内情勢の変化や日本への強い就労意欲があります。多くの若い世代が海外での働く機会を求めており、特に日本は技術習得の場として高く評価されています。
知っておきたいミャンマー人の国民性
ミャンマー特定技能人材の採用を成功させるためには、彼らの人となりや文化的背景を理解することが欠かせません。ミャンマーの方々の国民性を正しく理解することで、むしろ日本の職場で力を発揮していただける可能性が見えてきます。ここからは、採用判断や職場環境づくりに役立つ、ミャンマーの方々の代表的な特性について詳しく解説していきます。
ミャンマー特定技能人材の採用を検討する際、多くの企業様が気になるのは「どのような人たちなのか」という点でしょう。ここでは、職場で活躍しやすいミャンマー人の代表的な国民性を簡潔にご紹介します。
1.素直で勤勉な性格
仏教の教えが根付いているため、謙虚で学習意欲が高く、指導されたことを忠実に実行する傾向があります。
2.家族思いで責任感が強い
家族を大切にする文化があり、安定した収入を得るために真面目に働く姿勢が見られます
3.思いやりがあり協調性に優れる
困っている人を助ける精神が根付いており、チームワークを重視した働き方ができます
ただし、挨拶の習慣や上司への接し方など、日本とは異なる文化的背景もあります。
より詳しい国民性や文化的背景、共に働く上でのコミュニケーションのコツについては、こちらの記事で詳しく解説していますので、ぜひご参考ください。
特定技能ミャンマー人の採用プロセス
ミャンマー特定技能人材の採用を検討する際、多くの企業様が最初に直面するのが「どこから手をつければよいのか」という疑問です。確かに外国人採用は日本人の採用とは大きく異なり、複数のルートや専門的な手続きが存在しますが、事前に全体の流れを把握することで、スムーズな採用が実現できます。海外・国内それぞれの採用ルートから、成功の秘訣まで具体的に解説していきます。
ミャンマー特定技能人材の採用には、大きく分けて2つのルートがあります。
海外在住者を採用する方法と、すでに日本に在留している人材を採用する方法です。
採用フロー（海外在住者を採用する場合）
海外からの採用では、ミャンマー認定送り出し機関を通じた求人票（ディマンドレター）の提出から開始します。
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続いて、オンライン面接を通じて候補者を選考し、適性や意欲を評価していきます。
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面接・内定後に在留資格認定証明書（COE）の申請を行います。
並行して、内定者は海外労働身分証明カード（スマートカード・OWIC※）の取得が必要です。
これらの手続きは通常4〜6か月程度を要するため、計画的なスケジュール管理が重要になります。
※特定技能外国人として来日予定のミャンマー国籍の方は、ミャンマーの制度上、海外で就労する場合にはMOLIPにOWICの申請を行う必要がある。
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在留資格認定証明書（COE）と海外労働身分証明カード（OWIC）これら両方の承認を得た後、雇用契約の正式な締結と渡航準備に進みます。
書類不備による審査の遅延が最も多いトラブルです。
そのため、申請書類の精査と適切なスケジュール管理が不可欠となります。
採用フロー（国内在住者を採用する場合）
すでに日本に在住しているミャンマー特定技能人材を採用する場合、海外人材と比べて大きなメリットがあります。技能実習2号を良好に修了した者や留学生、既に特定技能として働いている人は、日本語能力や日本文化への理解度が高く、入社までの期間も大幅に短縮できます。
手続きの最大の違いは、COE申請ではなく在留資格変更許可申請を行う点です。
この変更により、書類準備から許可まで1〜3か月程度で完了し、海外採用より手続きが簡素化されます。
ただし、在留資格の要件確認や適切な書類作成など、専門的な知識が不可欠です。
国内採用でも登録支援機関のサポートを受けることで、スムーズな採用が実現できています。
【重要】採用後の定着率を高める秘訣
海外・国内どちらのルートで採用しても、入社後のサポートが定着の鍵を握ります。
弊社が支援してきた企業様の中で、よくお聞きするのは「せっかく採用した人材が早期退職してしまった」という悩みです。その原因の多くは、コミュニケーション不足による職場での孤立にあります。
定着率を高める秘訣として、3つのポイントを紹介します。
① 初期の生活サポートの徹底
ミャンマー人を特定技能人材として採用する際に最も重要なのが、生活面のサポート体制です。
特定技能制度では、企業が受け入れ人材に対して生活支援を行うことが法的に義務づけられています。
そのため、住居探し・役所手続き・銀行口座開設・携帯電話契約・医療機関の案内など、細やかな支援を行う必要があります。
しかし、これらの支援には時間と労力がかかり、担当者の負担が大きくなりがちです。
そこで多くの企業が活用しているのが、登録支援機関です。
登録支援機関を利用することで、来日前の準備から入社後の生活フォローまで、専門スタッフがサポートを代行し、スムーズな受け入れが可能になります。
特にミャンマー語を話せるスタッフが在籍している支援機関を選ぶと、現地とのやり取りや生活相談も円滑に行え、早期離職を防ぎ、定着率を高める効果が期待できます。
② 日本人社員への異文化理解教育
外国人労働者の受け入れで意外と見落とされがちなのが、日本人側の理解不足です。
ミャンマー特定技能人材は、真面目で協調性が高い一方で、遠慮がちで自己主張を控える傾向があります。
そのため、上司や同僚が「何を考えているのかわからない」「指示が伝わらない」と感じるケースも少なくありません。
職場全体で異文化理解を深めることで、こうしたすれ違いを防ぐことができます。
実際に外国人を採用した企業では、現場の理解を深めるためにその国のお菓子を用意し、
職場のスタッフみんなで食べてみたりなど、現場の職員がその国や文化に親しめるよう工夫している事例があります。
企業全体で「お互いを理解する姿勢」を持つことが、長期定着を実現する鍵となります。
③ 明確なキャリアパスの提示
ミャンマー人材が長く働き続けるためには、「この会社で自分はどう成長できるのか」を具体的に描けることが欠かせません。特定技能は最長5年の在留期間がある制度ですが、働く本人にとってはスキルアップや在留資格の更新（特定技能2号など）つまり、日本に長く在留することが大きな目標となります。
企業として、昇給・昇格制度、資格取得支援、キャリア相談など、将来を見据えた育成プランを提示することが大切です。
「あなたの成長を応援する」という姿勢を見せることで、モチベーションが高まり、結果として定着率の向上につながります。
ミャンマー人材を採用するメリット
ミャンマー特定技能の採用プロセスや国民性を理解した上で、なぜ多くの企業がミャンマー人材に注目しているのでしょうか。それは他国人材と比較した際の明確な優位性があります。
これまでの採用プロセスを踏まえ、改めてミャンマー特定技能人材を採用する具体的なメリットをご紹介します。
「若く優秀な労働力の確保」が最大の強み
ミャンマーの人口構成は30歳以下が全体の約6割を占めており、体力と意欲に満ちた人材を安定的に採用できます。少子高齢化が進む日本にとって、これほど心強い労働力はありません。
出典：世界の人口ピラミッドから当社で作成
親日感情の高さ
戦後の日本からの経済支援や技術協力により、ミャンマーでは日本への憧れと尊敬の気持ちが根付いています。
この背景から、日本の職場文化や働き方を積極的に学ぼうとする姿勢が見られます。
実際採用した企業の声としては「指示に対して素直に取り組む姿勢が印象的」「技術習得への熱意が高く、短期間で戦力になった」といった声を多数いただいています。
さらに「言語習得の優位性」も重要なポイントです。
ミャンマー語と日本語は同じSOV構造で語順が一致するため、他国出身者と比較して日本語の習得速度が早い傾向にあります。
採用前に知っておくべき注意点
ミャンマー特定技能の採用には多くのメリットがある一方で、事前に把握しておくべき重要な懸念事項も存在します。
特に政治情勢の影響や文化的な違いから生じる課題について、多くの企業様からご質問をいただくのが現状です。
これらのリスクを正しく理解し適切な対策を講じることで、安心して採用を進めることができます。
では、具体的にどのような点に注意すべきなのでしょうか。
実際の事例と対処法を交えながら詳しく解説していきます。
ミャンマー特定技能人材の採用を検討される際、多くの企業様が懸念されるのはミャンマーの政治情勢が手続きに与える影響でしょう。実際にミャンマー国内の情勢変化により、一時的に送り出し手続きの遅延が発生しています。
ミャンマーでは2025年1月31日に労働相が交代して以降、ミャンマー人労働者の海外への送り出しの見直しが行われ、スマートカード（OWIC：Overseas Worker Identification Card）の発給が停止したという。スマートカードとは、1999年の外国雇用法においてミャンマー労働省が、ミャンマー人が海外へ労働のために出国する際の携行を定めたものであり、空港などで出国の際に提示が求められる。
こうした中、2025年3月23日のミャンマー政府の発表によれば、人材の送り出し機関を通じた日本向けの送り出し手続きについて、3月25日以降、1つの送り出し機関の1カ月あたり送り出し可能な上限人数が15人になった。
しかし、3月28日のマンダレー付近を震源とする大地震により、首都ネピドーでも労働省を含め官庁の建物に被害が出ていて、政府の業務が停滞しています。そのため、現時点（本稿執筆時点）では、2025年1月末以前の申請分に対するスマートカードの発給も遅れているという。
これらの状況を踏まえ、ミャンマー人の高度人材の受け入れを予定していた日本企業は、予定どおりの来日とならない可能性が高く、いましばらく待つ必要があるとみられる。
Stepjobの特定技能人材紹介・支援サービス
これまでミャンマー特定技能の採用について詳しく解説してきましたが、実際に検討を進める中で「手続きが複雑すぎる」「専門知識が不足している」「入社後の定着支援まで手が回らない」といった課題を感じられる企業様も多いのではないでしょうか。
Stepjobでは、これらの課題をワンストップで解決することができます。
具体的には、ミャンマー現地送り出し機関との連携による優秀な候補者のスクリーニング、在留資格諸申請の取次、そして入社後の支援まで包括的にサポートしています。
また、東証プライム市場上場のPTWホールディングス傘下でコンプライアンスを順守した運営を行っているので安心してサポートをお任せいただけます。
まとめ
ミャンマー特定技能人材の採用は、深刻な人手不足に直面している多くの企業にとって、極めて有効な解決策といえるでしょう。
本記事で解説してきた通り、若く優秀な労働力の確保から親日感情に基づく高い就労意欲まで、採用する企業様にとって数多くのメリットがあります。
外国人採用の成功のカギは「正しいプロセスの理解」と「入社後の定着支援」の両輪にあります。
海外採用と国内採用、それぞれの手続きフローを適切に把握し、文化的背景を理解した職場環境づくりが不可欠です。
また、登録支援機関の専門知識を活用することで、煩雑な申請手続きから定着支援まで包括的にサポートを受けられます。
これにより採用担当者様の負担を大幅に軽減し、本来の業務に集中することが可能なのでおすすめします。
Stepjobは支援業務も行っております！
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