2022年11月24日
ポールトゥウィン株式会社
第四事業部Stepjobグループ
コンサルタントチーム

2020年1月にコロナウィルス（COVID-19）が感染拡大し、2020年3月から海外からの入国が止まりました。
出入国が大幅制限された鎖国状態により、コロナ前は41万人以上いた技能実習生が2021年12月末時点では（出入国在留管理庁発表）27.6万人まで減りました。
2022年4月以降、来日が再開したものの、2022年6月末時点で32.7万人でコロナ前の状態には戻っていません。

その一方で、在留期間を満了して帰国困難となった技能実習生や就職難の留学生が特定技能ビザを取得して就職するケースが増えていき、2022年9月末月現在で10.8万人に達しました。
最初のうちは介護ビザはあまり人気がありませんでした。おそらくメディア等で介護現場に関するネガティブな報道をされることが多かったことや、技能実習生で介護業界の経験者がまだ少なかったこともあると思います。
技能実習生で経験した職種で特定技能へ移行した方が同じ職場で移行できたり、経験が生かせたり、さらに特定技能外国人になるための日本語試験（「日本語能力試験（N4以上レベル）」もしくは「国際交流基金日本語基礎テスト」）や技能試験の免除があるからです。
それが、1年半ぐらい前から介護職の人気が急速に上がり、2022年10月現在では特定技能介護外国人が特定技能分野全体の12％に達しています。

外国籍の区分ではベトナムが全体の四割ぐらいを占めます。
もともと技能実習生全体でベトナム人が半分ぐらいの比率があるのが影響をしていますが、最近はミャンマーやインドネシアも増えてきています。
これはミャンマーやインドネシアを積極的に扱う紹介会社が増えたのも一因と思われます。

コロナ禍で介護特定技能の希望者が増えてきたのは、いくつかの理由が考えられます。

（１）介護施設の人材不足により求人が多く、介護業務の処遇改善など処遇面でも魅力的。
（２）日本語を良く使う仕事なので、日本語能力の向上が期待できる。
（３）介護福祉士資格を取得（介護福祉士国家試験を受験し、合格）すれば、ずっと日本の介護施設で働ける。
（４）特定技能制度の周知により登録支援機関が急増（2022年10月時点で8400事業者）し、他の分野よりも求人が多く、紹介しやすい介護分野への参入が増えた。
（５）紹介会社側の積極的な営業活動と求職者の入職実績の積み重ねもあり、介護特定技能の採用をする法人様が増えた。

 （１）（２）（３）は求職者側の事情、（４）（５）は紹介会社と求人側の事情になりますが、相乗効果のような形で業界にとっては良い流れだったと考えています（おそらく厚生労働省にとってもWelcome）。

一方で、登録支援機関の増加で新規参入が増えたことも有り、問題も少なからず生じています。
特に在留資格関連や入職後のサポート対応のトラブルを、初めて面談をさせていただくお客様からお聞きする機会が増えてきました。

 下記のような要因があるのではないかと見ています。
（Ａ）外国人材を扱ったことがない紹介業者が新規事業として多数参入。
（Ｂ）そうした紹介業者が介護特定技能の試験合格者ではあるが、日本語能力が低く、介護業務未経験（介護技能水準が未熟）の特定技能人材を紹介している。
（Ｃ）言語対応含めたサポート体制が不十分でスムーズに対応しきれていない。

日本人の人材紹介と外国人の人材紹介では異なる点が少なからずあります。
特にビザ（在留資格）や言語対応含めたサポートは日本人の人材紹介にはない部分です。
当社は医療介護の外国人人材の育成と紹介に特化して10年間活動してきましたので、豊富な経験とノウハウがあります。
そうしたトラブルが起きてお困りの法人様からご相談いただくケースも増えてきました。
特に外国人雇用に慣れていらっしゃらない法人様は、最初に外国人採用する人材の選定と受け入れ体制作りが重要となります。

登録支援機関8400のうち、100人以上の特定技能者を支援している機関は１％未満という話もあります。
単純に計算すると100に満たない。その中でもほぼ介護に特化してご紹介しているのはそんなに多くはないと思われます。
今後、外国人介護職員の採用も量から質に転換していくと考えています。
入職後、特定技能外国人介護士から介護福祉士へのステップアップ（資格取得）の学習サポートなども求められてくるでしょう。

一方で、今後業界として抱える大きな問題がタイトルにもある「特定技能の2023年問題」です。
2020年3月から技能実習生、留学生の入国がほぼ2年間止まってしまったことで、特に特定技能の候補者として有力な技能実習生2号からの採用が来年の3月以降はしばらくできなくなるからです。
2022年4月以降で入国した技能実習生が2号を終了するまで、最低でもあと2年半近く待たなければなりません。

2023年問題に向き合いつつ、どうやって良い外国人労働者の確保をしていくか？
次回の「後編」にて、お伝えしたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。

また、「外国人介護人材採用の2023年問題」をテーマとしまして、セミナーも開催予定です。
HPやメルマガ等で随時ご案内していきます。
セミナー参加やメールの配信をご希望の方は、こちらよりお申込みをお願いいたします。

今後ともよろしくお願いいたします。

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問い合わせ先
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第四事業部Stepjobグループ
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