コロナもようやく落ち着き、出入国制限の基準緩和によりインバウンドで海外からの旅行客の入国が再開となりました。
様子を見ながらではありますが、徐々に日本人・外国人の客足も戻り始め、労働者確保のため採用活動も活性化の動きがみられています。
参考として、外食業の人手不足は2023年（令和5年）で29万人と見込まれる模様です。
外食産業だけでなく、宿泊施設などの飲食部門の仕事でも、今後、特定技能外国人材の採用による外国人労働者の活用が期待されており、政府の発表では外食業では5年間で4万1000人〜5万3000人の外国人雇用が進む見込みとなっています。
介護分野では、すでに介護施設や病院で特定技能介護の外国人材が加入している企業様は増えていますが、意外と知られていないのが、介護現場での介護施設や病院の給食施設での特定技能人材の活用方法です。
この場合、特定技能分野の中でも業務内容としては「⑫外食業」での採用となり、介護とは別の技能試験に合格した人材が対象となりますが、登録支援機関による紹介や支援委託、申請の仕組みなど流れは変わりません。
なお、外食業分野で特定技能外国人を雇用できる受入れ機関の条件は、①飲食店、②持ち帰り飲食サービス業、③配達飲食サービス業、④給食事業、のいずれかを行っている事業所のほか、病院や介護施設等での給食事業やケータリングサービス等のお客様が希望する場所で調理をして提供するサービス業を行っている事業所も対象となります。
特定技能外食の試験は一般社団法人外国人食品産業技能評価機構（OTAFF）により、国内および国外で実施されています。
※試験日程などの試験情報は以下URLにて確認可能。
合格率は5割～6割程度と特定技能の中でもなかなかの難関試験となっています。
合格のためには、飲食料品食品衛生に配慮した飲食物の取扱い（衛生管理）や、調理や給仕に至る一連の業務を担い店舗管理することができる知識・技能水準が求められます。また、業務上必要な日本語能力水準（N4レベル以上）についても本試験により確認されます。
調理も担当させることができるので、レストランなどでの従事、アルバイト経験のある元留学生などは即戦力として期待できます。
特定技能介護の管轄の官庁が厚生労働省なのに対して、特定技能外食の管轄は農林水産省となりますので注意が必要です。
詳細は農林水産省のHPをご覧ください。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/gaikokujinzai.html
弊社でも、特定技能外食の人材のご紹介も行っており、外国人採用のご相談も承っております。
10年間で特定技能介護外国人をはじめとした外国人人材1000名以上の紹介実績があり、豊富な経験とノウハウをもとに、人材のご紹介からビザの取得、支援計画の作成・入職前後のフォローまでしっかりとサポートさせていただきます。
お気軽にご相談ください。
また、「外国人介護人材採用の2023年問題」をテーマとしまして、緊急セミナーも開催予定です。
介護業界では深刻な人手不足が続いています。従業員不足の事業者の大半は「介護業務は他業種に比べて労働条件がよくない」など採用を困難に感じられているかたも多いようです。外国人介護職員を増やすべく、特定技能以外でも「EPA介護福祉士候補者」、「介護ビザ」、「介護技能実習制度」という在留資格に基づいた形で外国人材の受入れを行っておりますが、将来の労働力としては（挙げた制度は介護現場の人材解消という趣旨とは違う制度のため）未知数です。
セミナーでは、テーマを中心に人材確保のためのポイントや注意点、費用面など様々なことをお話させていただきます。開催はHPやメルマガ等で随時ご案内していきます。
セミナー参加やメールの配信をご希望の方は、こちらよりお申込みをお願いいたします。
今後ともよろしくお願いいたします。
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