外国人介護人材採用の2023年問題とwithコロナ〜後編

外国人介護人材採用の2023年問題とwithコロナ〜後編

2022122
ポールトゥウィン株式会社
第四事業部Stepjobグループ
コンサルタントチーム

 

前回のメルマガ「外国人介護人材採用の2023年問題とwithコロナ〜前編」では、コロナによる外国人材採用の状況の変化と今後の予測について触れさせていただきました。
コロナ前の介護業での外国人雇用は海外から介護技能実習生や介護留学生、EPA介護士などの候補者などを招聘するのが一般的でした。それがコロナ禍により20203月以降、ほぼ2年間入国が止まりました(途中で規制緩和で多少はあったものの)。
その結果、コロナ前は41万人以上いた技能実習生の在留資格保有者が202112月末27.6万人→20224月以降来日再開で20226月末時点で32.7万人でまだコロナ前の状態には戻ってないことは前回もお伝えした通りです。

その分、特定技能外国人は国内在住の技能実習生や留学生からのいわゆる「国内組」により、順調に増えました。特定技能分野ごとの推移は下記の通りです(出入国在留管理庁発表)。
飲食料品製造業が35,891人ともっとも多く、次に素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業が22,719人、3番目が農業で14,226人、4番目が介護で13,524人、5番目が建設で10,552人。これがベスト5です。
数字だけ見ると観光や宿泊が少なめですが、コロナ禍で求人がほぼストップしてしまった影響が大きいです。
コロナ前は特に留学生にはこの2分野は一番人気でした。コロナが落ち着いてきたらこの分野も徐々に回復してくると思われます。

外国人介護人材採用の2023年問題とwithコロナ〜後編

一方で、特定技能外国人受入れには上限人数が全体および各分野で定められています。

現時点での上限および実績を一覧にしました。上限に対する達成率の高い順に並べてあり、全分野平均では31.5%となります。
達成率が高い分野ほど単純に人気があるとかということではなく、分野ごとの事情や特定技能の仕組みの違い(取り組み易さ)、事業者の取組み意欲にも左右されるでしょうし、技能実習生からそのまま転職無しに移行するケース(「日本語試験(「日本語能力試験(N4以上レベル)」もしくは「国際交流基金日本語基礎テスト」)」「技能試験」が免除)も多いでしょうから、もともとの技能実習生の人数とも連動するでしょう。
達成率の高い分野ほど、上限に達する前の期間が短くなる可能性はあると思われますが、枠が埋まっても特定技能制度のルール上、在留期間5年間が最長なので毎月、毎年のように入れ替わってはいきます。

また、特定技能の上限数は別の見方をすれば「目標値」です。したがって、人材不足などの状況によっては見直し(増減)もあります。

外国人介護人材採用の2023年問題とwithコロナ〜後編

前回もお伝えした通り、20233月以降、これまで特定技能の有力な候補者であった技能実習生2号がしばらく途絶えます。
「特定技能の2023年問題」として、介護業界にとっては大きな課題です。

対策としては、主に以下の採用方法が考えられます。

 

【国内組】
(1)技能実習生2号(3年間)終了者
〇メリット:日本語能力高め、日本の生活への慣れ、日本での実務経験(介護)が豊富(介護福祉士国家試験に合格し、介護福祉士資格を取得し、介護ビザへステップアップも)。
×デメリット: 2023年3月以降20254月までは、特定技能介護に移行する特定技能外国人介護士候補者がほぼいなくなる。
※技能実習生3号(5年)もターゲットになりえるが、2号に比べて非常に人数が少ないので人数は期待できない。 

(2)特定技能経験者(すでに特定技能で1年とか1年半とか働いている人材)
〇メリット:日本語能力高め、日本の生活への慣れ、日本での実務経験(介護)が豊富。
×デメリット:すでに特定技能5年間のうち1年~1年半を消化しているので、残り3年半~4年しか働けない。転職理由の見極めが必要。

 (3)留学生(日本語学校や専門学校)
〇メリット:日本語能力高め、日本での生活への慣れ、アルバイトで様々な業務経験。
×デメリット:コロナ禍で留学生が激減、留学生には特定技能介護は不人気なので集めにくい。特定技能介護ピザ取得には「日本語試験」「技能試験」さらに「介護日本語評価試験」に合格する必要がある。

【海外組】
(4)海外から特定技能人材を招聘
〇メリット:様々な外国籍の候補者を確保しやすい、フレッシュですれてない?
×デメリット:日本語能力が低め(生きた日本語能力が弱い)、日本の生活に不慣れ、日本企業の就労経験なし。コロナなどの感染症により入国が遅れるケースもあり得る。特定技能介護ピザ取得には「日本語試験」「技能試験」さらに「介護日本語評価試験」に合格する必要がある。

ご覧の通り、それぞれにメリット・デメリットがありますが、やはり、ポイントとなるのは
「生きた(使える)日本語能力」:現地で支援を受け、覚えた教科書日本語は職場(特に介護現場)では通用しにくい。
「日本での生活経験の有無」:ゴミ出しとか生活指導にあまり手間をかけたくない。
「日本での就労経験の有無」:介護施設などの経験者(介護職員として介護職に従事)なら尚良し。
ですね。

まずは、来年3月までに国内組の技能実習生2号の確保を急ぐのがベターですし、経験者が採用できれば(特に介護サービスの)技能水準もある程度担保でき、外国人労働者の雇用が初めての法人様でも上手く行く可能性が高いです。
あとから未経験者が入ってきたとしても事業所内で彼らが通訳や指導役となってくれるので助かります。
もちろん、20233月以降は国内組からの採用はしばらく難しくなるため、(4)海外から特定技能介護人材の招聘も並行して行っていく必要があるでしょうが、コロナのような感染症の影響は避けられないでしょう。

 

したがって、当社としては、withコロナ時代の人材採用として、
下記の4パターンで「国内組」と「海外組」のハイブリッドでのご紹介を推奨しております。

(1)技能実習生2号終了者の候補者
絶賛募集中で、202212月~20231月に面接→3月に入職のスピード感でご紹介可能です。

(2)特定技能経験者(すでに特定技能で1年とか1年半とか働いている人材)
に関しても、経験者含めて同じくご紹介可能です。

(3)留学生(日本語学校や専門学校)
介護や外食など、日本語学校へ留学(1年)の後、特定技能へ切り替えコースも可能です。

(4)海外から特定技能人材を招聘
ワクチン接種も進み往来制限も緩くなっています。来春以降がチャンスと見ています。

ぜひお気軽にお問い合わせください。

 

また、「外国人介護人材採用の2023年問題」をテーマとしまして、セミナーも開催予定です。
HPやメルマガ等で随時ご案内していきます。
セミナー参加やメールの配信をご希望の方は、こちらよりお申込みをお願いいたします。 

経験豊富なコンサルタントが適切な採用方法をアドバイスしながら進めさせていただきます。
また、登録支援機関としてビザの取得や入職前後のサポートなど、経験豊富なスタッフが
対応をいたします。
よろしくお願いいたします。

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問い合わせ先
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第四事業部Stepjobグループ
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