2019年より始まった外国人受け入れ制度の一つである在留資格「特定技能」。
「労働力の確保」という目的で始まったこの制度は、人手不足に悩む多くの企業で活用され、現在も注目されています。
同じような外国人受け入れ制度として在留資格「技能実習」がありますが、こちらは「学んだスキルを母国に還元する」ことが目的のため、即戦力を求める企業にとっては、ニーズには応えられない制度となっています。

さて、この在留資格「特定技能」は様々なケースにより資格の取得が可能です。一般的には、初めて特定技能として就労する場合の多くのケースで「日本語能力を確認するための試験」「分野別の技能試験」に合格する必要があります（特定技能介護については、さらに「介護日本語評価試験」にも合格する必要があります）。
このコラムでは「日本語能力を確認するための試験」として、日本国内や各国で実施されている「日本語基礎テスト（JFT-Basic）」「日本語能力試験（JLPT）」について、まとめています。

日本語能力を確認するための試験

日本語能力試験（JLPT）

国際交流基金と日本国際教育支援協会の運営により実施され、日本語試験としては世界最大規模です。試験レベルはN１、N２、N３、N４、N５の5つあり、一番易しいレベルがN5で一番難しいレベルがN1です。なお、特定技能の資格取得には、N4以上の試験に合格する必要があります。

N1～N5認定の目安

N１：幅広い場面で使われる日本語を理解することができる
N２：日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる
N３：日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる
N４：基本的な日本語を理解することができる（特定技能の合格最低ライン）
N５：基本的な日本語をある程度理解することができる

実施時期

7月と12月の年2回

受験費用

7,500円（税込）

実施場所

日本国内および海外

試験についての詳細は「日本語能力試験｜JLPT」をご覧ください。

国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）

JFT-Basicは、日本の生活場面でのコミュニケーションに必要な日本語能力を測定し、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力があるかどうかを判定するテストです。在留資格「特定技能1号」の申請に使えるテストとしても知られています。判定レベルは6段階に分かれ、判定の高い順にC２、C１、B２、B１、A２、A１となっています。なお、特定技能の資格取得には、A２以上での合格が必要になります。

レベルの目安

A２レベルの目安を隣接したレベルと比較してすると、

B１：
・仕事、学校、娯楽で普段出合うような身近な話題について、標準的な話し方であれば主要点を理解できる。
・その言葉が話されている地域を旅行しているときに起こりそうな、たいていの事態に対処することができる。
・身近で個人的にも関心のある話題について、単純な方法で結びつけられた、脈絡のあるテクストを作ることができる。経験、出来事、夢、希望、野心を説明し、意見や計画の理由、説明を短く述べることができる。

A２：
・ごく基本的な個人的情報や家族情報、買い物、近所、仕事など、直接的関係がある領域に関する、よく使われる文や表現が理解できる。
・簡単で日常的な範囲なら、身近で日常の事柄についての情報交換に応ずることができる。
・自分の背景や身の回りの状況や、直接的な必要性のある領域の事柄を簡単な言葉で説明できる。

A１：
・具体的な欲求を満足させるための、よく使われる日常表現と基本的な言い回しは理解し、用いることもできる。
・自分や他人を紹介することができ、どこに住んでいるか、誰と知り合いか、持ち物などの個人的情報について、質問をしたり、答えたりできる。
・もし相手がゆっくり、はっきりと話して、助け船を出してくれるなら簡単なやり取りをすることができる。

参照：レベルの目安｜JFT-Basic 国際交流基金日本語基礎テスト

実施場所／時期

日本語能力試験（JLPT）と比べ、年間実施回数が多いことが特徴です。

国内試験はこちら

国外試験はこちら

受験費用

7000円（税込）　※日本国内試験の場合

試験についての詳細は「JFT-Basic 国際交流基金日本語基礎テスト」をご覧ください。

最後に

今回は特定技能に必要な日本語試験について解説いたしました。
外国人労働者を雇用するにあたり、職場でのコミュニケーションがどの程度とれるかはとても重要かと思います。特定技能が取得できる基準について解説いたしましたが、同じ合格者でも、実際は日本語能力が違うことも多々あります。資格による確認だけではなく、面接による応募者との会話を通じ、しっかりと日本語レベルを測ってください。また、外国人労働者が職場に定着するには、採用する企業側の努力も大切ですので、相互理解を深められるよう、積極的に情報を発信していくことが大切です。