【完全ガイド】ネパール特定技能の採用｜手続きから定着支援まで徹底解説

特定技能

更新日：2026年01月29日投稿日：2026年01月29日

人手不足が深刻化する中、特定技能制度を活用したネパール人材の採用を検討されている企業様は多いのではないでしょうか。実際、2024年末時点でネパール人の特定技能在留者数は急増しており、今最も注目される採用ルートの一つとなっています。

しかし、「海外労働許可証の手続きは?」「国内採用と海外採用、どちらが良いの?」「採用後の定着支援はどうすれば?」など、具体的な進め方に不安を感じている担当者様も少なくありません。この記事では、ネパール特定技能人材の採用から定着支援まで、実務に即した手順と押さえておくべきポイントを徹底解説いたします。

ネパール特定技能人材の現状と基本情報

近年、特定技能1号の在留外国人数は2025年6月末時点で、9,329人に達し、その中でもネパール人は2023年末時点で7,003人を記録しています。こうした増加の背景には、ネパールの経済状況が大きく関わっています。
平均月収が約2万円という経済環境の中、日本への出稼ぎ需要は年々高まっています。

特定技能制度は、人手不足が深刻な産業分野において一定の専門性を持つ外国人材を受け入れる在留資格です。日本とネパールは二国間協力覚書（MOU）を締結しており、政府間で公式な採用ルートが確立されています。この制度により、企業は適正な手続きを経て、意欲の高いネパール人材を採用できる環境が整いました。実際、2024年末時点でネパールは特定技能1号在留人数全体で第6位に上昇しており、今後さらなる増加が見込まれています。

ネパール人の国民性と働く上での特徴

特定技能制度の拡大に伴い、ネパール人材の採用は多くの企業で注目されています。
しかし、「どんな価値観を持つのか」「日本の職場に適応しやすいのか」といった文化・仕事観への理解が不足すると、採用後のミスマッチや早期離職につながりかねません。

なので、文化や仕事への価値観を事前に知っておくことが大切です。
ネパール人の価値観や、どのような業種で高い適性が見られるのか解説します。

仕事に繋がるネパール人の主な特徴

【目標達成意欲の高さ —— 家族への仕送りが生む“働く力”】

ネパール人の勤勉さは、単なる性格ではなく家族の生活を支えるために働く強い目的意識から生まれています。また、海外在住者から本国への送金額は約110億米ドル（GDPの25％超）と国の経済が送金で支えられていることもあり、日本での仕事は本人だけでなく家族の人生にも直結します。

【チームに貢献する姿勢 —— “人を大切にする文化”】

ネパール人は家族を非常に大切にし、その価値観は職場にもそのまま持ち込まれます。
同僚や上司を“第二の家族”として尊重する文化があり、助け合いや協調性を重んじる職場では特に力を発揮します。

【接客で活躍 —— 年配者を尊重する文化背景】

ネパールには年配者を敬い、大切にする文化が根付いています。
そのため、以下の業種で高い適性が見られます。

例えば…
・介護（高齢者の尊厳を自然に尊重できる）
・ホテル・飲食などの接客業（丁寧で温かい対応）

また、多民族国家で育った背景から、異なる価値観への理解が深く、接客や介護の現場で求められる共感力や忍耐力にも優れています。

特定技能ネパール人の採用プロセス

特定技能ネパール人の採用には、大きく分けて2つのルートが存在します。

1つ目は、ネパール本国から新たに人材を呼び寄せる「海外在住者の採用」、2つ目は、すでに日本国内にいる技能実習生や留学生を採用する「国内在住者の採用」です。どちらのルートを選ぶかによって、必要となる手続きや期間、コストが大きく異なります。

海外からの採用では在留資格認定証明書（COE）の取得やネパール側での海外労働許可証申請が必要となり、入社までに数ヶ月を要します。一方、国内在住者の採用は在留資格変更許可申請で済むため、比較的短期間での入社が可能です。

初めてネパール人材を特定技能で採用される企業様の多くが、この2つのルートの違いを十分に理解されていないケースが見受けられます。採用フロー全体を理解することで、自社に最適なルートを選択でき、スムーズな採用活動へと繋がります。

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海外在住者の採用フロー

ネパール本国から人材を呼び寄せる海外在住者の採用は、慎重なスケジュール管理が求められます。基本的な流れは、以下の通りです。

1.求人募集	現地の送り出し機関を通じて募集を行い、求めるスキルや日本語レベルを明確に伝えます。最初の条件設定がマッチング精度を大きく左右します。
2.オンライン面接	ビデオ通話で日本語力・仕事への意欲・長期就労の意思を確認します。
3.内定	内定後は給与・住居・勤務体制などを丁寧に説明し、本人の理解を確認します。ここでの情報共有が定着率の高さに直結します。
4.各種申請	特定技能では、試験合格確認・支援計画作成・COE申請など複数の手続きが必要です。書類不備があると遅延するため、この工程が最も重要です。
5.渡航準備	在留資格許可後、本人はビザ取得・航空券の手配・現地講習を進めます。企業側も住居や受け入れ準備を整え、入国後のサポート体制を準備します。
6.来日	来日後は、空港での受け入れから住居への案内、市役所での住民登録や保険加入など、生活基盤の手続きをします。ここでのスムーズなサポートが、安心して日本での生活を始められる重要なポイントです。
7.入職	入職後は、職場ルールや仕事内容の丁寧な説明、OJTを通じた段階的な業務習得が必要です。最初のフォロー体制が職場への適応スピードや定着率に直接影響します。

駐日ネパール大使館経由での求人申込みや、現地の送り出し機関を通じた募集が一般的です。
最も重要なのが、日本側での在留資格認定証明書（COE）申請と、ネパール側での海外労働許可証の取得です。

特にネパールでは、『ネパール労働・雇用・社会保障省海外雇用局』の日本担当部門での手続きが必須となります。出国前には海外労働保険への加入と海外労働者社会福祉基金への支払いが法的に義務付けられており、これらを含めると入社まで3〜6ヶ月程度かかるケースが多いです。

手続きの複雑さを甘く見て失敗するケースも少なくありません。登録支援機関など専門家との連携により、確実かつスムーズな採用を実現できますので、初めての外国人採用をご検討されている方はおすすめします。

国内在住者の採用フロー

すでに日本国内にいるネパール人材を採用する場合、海外からの呼び寄せと比べて多くのメリットがあります。技能実習2号を良好に修了した者や、専門学校や大学の卒業予定者、特定技能の転職者が主な対象となり、すでに日本語能力や日本文化への理解が一定レベルに達しているため、職場への適応もスムーズです。何より入社までの期間が短い点が大きな魅力です。

海外在住者の場合は、在留資格認定証明書の取得に時間がかかりますが、国内在住者は在留資格変更許可申請で済むため、書類が整えば1〜2ヶ月程度での入社が可能になります。

ただし3つのポイントに注意点があります。

【ポイント1】在留資格の確認（仕事内容と合っているか）

外国人を国内で採用する際（技人国ビザの場合）は、現在持っている在留資格で、その仕事内容が本当にできるかを最初に確認する必要があります。学歴・職歴条件を満たしていても、在留カードに記載された資格と違う業務をさせると「資格外活動」になり、不法就労助長罪に該当するリスクがあります。

また、特定技能・技人国・留学・家族滞在など、資格ごとに就労可否が大きく異なるため、職務内容を入管基準に合わせることが必須です。

【ポイント2】労働時間・資格外活動のルール遵守

留学生（留学ビザ）は週28時間以内、長期休暇中は週40時間以内の就労制限があります。
この上限を超えて働かせると、本人だけでなく企業も不法就労助長罪に問われる可能性があります。

また、資格外活動許可がない場合は、そもそも働くことができません。副業を禁止する企業でも、在留資格に沿わない働き方をさせないことが最重要です。

【ポイント3】契約内容と入管届出の整合性を保つ（特定技能は特に重要）

外国人を採用する際は、労働契約の内容と入管へ提出する支援計画・雇用条件が一致していることが必須です。
特定技能の場合、賃金・業務内容・勤務時間などに少しでも差異があると、不許可や更新拒否につながるリスクがあります。契約変更がある場合も、速やかに入管へ届け出ることで、トラブルを未然に防ぐことができます。

【重要】採用後の定着率を高めるポイント

海外・国内どちらのルートで採用しても、入社後のサポートが定着の鍵を握ります。

実際の支援現場では、宗教的配慮への理解不足や、家族への送金プレッシャーによる経済的不安などが、早期離職に繋がるケースがあります。またカースト制度に関する誤解から、職場での人間関係に支障が出ることもあります。こうした課題を防ぐには、3つのポイントが重要です。

【ポイント1】宗教的配慮（礼拝時間、食事制限等）

ネパール人の多くはヒンドゥー教や仏教を信仰しており、食事制限や礼拝時間への理解が定着に大きく影響します。職場のルールを守りつつ、宗教的な習慣を尊重できる運用を整えることで、安心して働ける環境が生まれ、職場への信頼感も高まります。

【ポイント2】家族との連絡機会の確保

ネパール人の多くは、母国の家族を支えるために日本で働いている人が多いです。
例えば、定期的に家族と連絡を取れるよう、休憩時間やシフト調整に柔軟性を持たせるなどの工夫をすることで、家族との繋がりが精神的な安定につながり、結果として長期就労につながります。

【ポイント3】明確な昇進・昇格の基準提示

頑張りが正当に評価される仕組みは、外国人材にとって特にモチベーションの源になります。
昇給や昇格の具体的な基準を入社前後で丁寧に説明し、評価プロセスを透明化することで、「長く働けば成長できる」という安心感が生まれます。

また、ネパール人は家族の生活を支えるために送金をしていることが多く、昇給など給料が上がる明確な道筋を示すことも定着率向上に大きく寄与します。

ネパール人材採用にかかる費用と投資対効果

ネパール特定技能人材の採用では、透明性のある費用情報を把握することが、適切な予算計画と経営判断の第一歩となります。ネパール人材を受け入れる際に必要な費用を①〜⑧の分類に分けて解説します。

① 人材紹介費用

人材紹介会社を利用する場合、紹介手数料は20万〜50万が一般的です。
ネパール人に限らず、特定技能分野における外国人採用の標準的な費用帯とされています。

自社で募集から採用する場合は、人材紹介費用はかかりません。

・例：一律 20万～50万 / 人　
・業界、職種、紹介会社によって変動あり

業界特化型の紹介会社を利用すると、スキル・日本語力の精度が高く、採用後のミスマッチ防止にもつながります。　

② 特定技能協議会の加入費用（分野により異なる）

特定技能を初めて受け入れる企業は、在留資格認定・変更申請前に協議会へ加入する必要があります。

ただし、費用の有無は分野によって異なります。

・建設分野、工業製品製造業分野以外は会費不要
・建設分野の協議会は、一般社団法人建設技能人材機構（JAC）
工業製品製造業分野の協議会は一般社団法人工業製品製造技能人材機構（JAIM）が運営しており、加入が必須となるのでご注意ください。

JAC公式サイト
JAIM公式サイト

③ 送り出し機関への手数料（10〜20万円／任意）

送り出し機関はネパール現地で人材募集を行う機関で、日本側企業が任意で利用できます。

自社で現地人材を募集できない企業にとって、重要なパートナーとなります。

・利用する場合の一般的な手数料：10〜20万円
・具体的な費用は送り出し機関や依頼される業務内容によって異なる

④ 入国時の渡航費（4〜12万円／現地採用のみ、任意）

ネパール（カトマンズ） → 日本（成田）間の航空券は、時期や航空会社によって変動します。

・目安：4〜9万円
・支払い義務はないが、企業負担するケースが一般的

渡航費の支払いは義務ではありませんが、特定技能外国人の負担を考慮して受け入れ企業が負担するケースが一般的です。

⑤ 住居準備費用（敷金・礼金・家具家電／現地採用や引っ越しを伴う場合、任意）

入職者が日本で暮らすための、住居の負担費用です。
支払いは受け入れ費用の義務ではありませんが、特定技能外国人の負担を考慮して受け入れ企業が負担するケースが一般的です。

企業が費用を負担することでスムーズな就労開始につながり、更に応募されやすいというメリットもあります。全額でなくても数万円負担など記載することで、求職者からの応募される確率が高くなります。

⑥ 在留資格の申請代行費用（10〜20万円）

在留資格認定申請（COE）は企業側で実施し、在留資格変更申請は本人が申請手続きできるが企業が作成・提出する書類ケースが多いです。

求められる書類が多く、入管審査も厳しいため、外部委託する企業が多い領域です。

・行政書士や登録支援機関へ依頼：10〜30万円
・自社申請：費用なし（ただし工数負担は発生）

⑦ 義務的支援の委託費用（月2〜3万円）

特定技能では、外国人が安心して働けるよう 10項目の義務的支援を必ず行わなければなりません。

自社で義務的支援を行う場合は、費用は発生しませんが工数負担は発生します。

・支援機関に委託する場合：月額2〜3万円
・対応内容：生活相談、住居確保、日本語学習支援、トラブル対応など

⑧ 在留資格更新費用（5,500〜6,000円＋代行費用）

日本国内に既に在留するネパール人を採用する場合は更新が必要です。

・入管への手数料：窓口申請では6,000円、オンライン申請では5,500円
・行政書士への依頼：3〜10万円

ネパール人材採用の投資対効果

ネパール人材の採用には、送り出し機関手数料、渡航費、住居準備費などといった初期投資が必要になります。
しかし、これらの費用は中長期的な視点で見ると十分に回収可能な“戦略的投資”です。特にネパール人材は勤勉さ・誠実さ・長期定着志向が強く、離職率の低さが大きなメリットとなります。日本人採用でしばしば課題となる早期離職や人手不足による生産性低下を防ぐことで、結果として採用コストの削減に繋がります。

さらに、ネパール人材は向上心が高く、経験を積むほど業務習熟度が上がり、戦力化までの期間が安定して短い傾向にあります。特定技能であれば最大5年の就労が可能であり、技能実習からの移行であればさらに長期の雇用も期待できます。初期費用は発生しますが、長期雇用による生産性向上・採用の安定化・戦力としての成長を考慮すると、総合的な投資対効果は非常に高いと言えます。

ネパール特有の重要手続きと要件

日本で特定技能人材としてネパール人を採用する場合、他国にはない独自の手続きが存在します。最も重要なのが、ネパール労働・雇用・社会保障省海外雇用局（DOFE）による「海外労働許可証（Labour Permit）」の取得です。この許可証は、新規入国時だけでなく、一時帰国後の再入国時にも必須であり、オンラインシステム（FEIMS）を通じて申請します。

また、駐日ネパール大使館を通じた求人情報サービスや信用のおける送り出し機関を活用することで、安全性の高い採用経路を確保できます。なお、ネパールでは送り出し機関の利用は任意であり、企業側は直接採用も可能なため、コスト管理の面で柔軟性があります。

ネパール人材を採用するメリット

ネパール人材の採用には、明確なメリットが存在します。
まず注目すべきは、中央値年齢は25歳という若年労働力の豊富さです。日本の人材不足を補う貴重な働き手として、長期的な雇用が期待できます。

また教育水準の高さも特筆すべき点です。
ネパールでは基礎教育が普及しており、特に若年層は英語教育を受けている方が多く、日本語習得にも前向きな姿勢を見せる傾向があります。

家族への送金という明確な目的を持つネパール人材は、責任感が強く、仕事に対するモチベーションが高い傾向が見られます。日本の技術や知識を習得し、将来のキャリアに活かしたいという向上心も強く、真面目に業務に取り組む姿勢が評価されています。また、既に日本国内に形成されているネパール人コミュニティが、新しく来日した方の生活面をサポートする相互扶助の仕組みも、定着率向上に寄与しています。

採用前に知っておくべき注意点とリスク対策

ネパール特定技能人材の採用には、事前に把握しておくべき独自の要件とリスクがあります。
最も重要なのが、海外労働保険への加入と海外労働者社会福祉基金への支払いです。
これらはネパール政府が義務付けている手続きで、出国前に必ず完了させる必要があります。加えて、一時帰国後の再入国時には海外労働許可証の再取得が必要となる点も、他国にはない特徴といえるでしょう。

文化面では、ヒンドゥー教の信仰に基づく食事制限への配慮が欠かせません。
牛肉を食べない方が多く、礼拝の時間を確保できる環境づくりも大切です。また、ダサインやティハールといった宗教的祭日には、帰国を希望するケースもあります。こうしたリスクは、信頼できる登録支援機関や送り出し機関と連携することで、大幅に軽減できます。

事前に文化的配慮を含めた受け入れ体制を整えた企業ほど、高い定着率を実現しています。適切な準備と専門家のサポートにより、安心してネパール人材を迎え入れることが可能です。

Stepjobの特定技能人材紹介・支援サービス

ここまで解説してきた複雑な手続きや文化的配慮を、すべて自社で対応するのは大変だと感じた方も多いのではないでしょうか。 Stepjobは、登録支援機関として、ネパール人特定技能人材の採用から定着までをワンストップでサポートしています。私たちが提供するのは、海外ネットワークを活用した優秀な人材の招聘、海外労働許可証や在留資格認定証明書などの煩雑な申請書類の作成代行、そして宗教的配慮を含む候補者のスクリーニングです。

さらに入社後は、文化的背景を理解した定着支援プログラムで、職場への適応をサポートします。医療・介護分野での豊富な支援実績を活かし、企業様の負担を軽減しながら、多様性ある職場づくりを実現するパートナーとして伴走します。ネパール人材の採用でお悩みの際は、ぜひご相談ください。

まとめ

ネパール人特定技能人材の採用は、深刻化する人手不足を解消する有効な選択肢です。
若年労働力が豊富で、高い就労意欲を持つネパール人材は、多くの業界で活躍しています。

成功のポイント3つのまとめとしては、

まず、①海外労働許可証や海外労働保険など、ネパール特有の手続きを正確に理解すること。
次に、②ヒンドゥー教の食事制限や礼拝時間への配慮など、文化的背景を尊重した定着支援を行うこと。
そして最後に、③複雑な申請手続きや入社後のフォローを任せられる、信頼できるパートナーと連携することです。
専門家のサポートを活用することで、採用プロセスの負担を大幅に軽減できます。組織の多様性を高め、持続可能な人材確保を実現するために、ぜひ一歩を踏み出してください。