ポールトゥウィン株式会社
第四事業部Stepjobグループ
コンサルタントチーム
2020年1月にコロナウィルス（COVID-19）が感染拡大してすぐに、海外からの入国が止まりました。
出国も入国も大幅に制限され、日本は事実上の鎖国状態に陥りました。
結果、コロナ前は40万人以上いた技能実習生が2021年12月末時点では（出入国在留管理局発表）
27.6万人まで減っています。
その一方で帰国困難となった技能実習生等が特定活動ビザ（特例によるいわゆる「コロナビザ」）に切り替えて元の職場で就労を継続、就職難の留学生も卒業後に就職活動をしながら特定活動ビザでアルバイトを継続していました。
そのような状況下で奇しくも2019年4月より導入された新しい在留資格「特定技能」がにわかに注目を浴び、該当する産業分野で技能実習生や留学生から特定技能への就職が進む流れとなりました。
このように特定技能への就職が急速に進んだ結果、直近2022年6月末時点で特定技能は累計8.7万人まで増えることとなりました。
特定技能の制度の周知が進み、求職者、求人側の利用が進んだこともあり、2020年3月、コロナ感染拡大直後は4,000人に満たなかった
特定技能がいまは20倍以上に増えています。
■特定技能全体の推移（出入国在留管理局のデータより集計）
これは、技能実習生の新たな来日が見込めなくなり、労働者不足に悩んでいた受け入れ企業にとっては救いの神と言えますし、帰国困難となった技能実習生や留学生にとっても「業種ごとに実施される技能試験」「日本語試験（「日本語能力試験（N4以上レベル）」もしくは「国際交流基金日本語基礎テスト」）」に合格する（当該産業分野に関連する技能実習2号を修了した人は免除）ことで、企業と雇用契約を結べる道が開ける特定技能は大きな助けになったことでしょう。もちろん、すでに帰国してしまった技能実習生や留学生も少なからずいますが、在留期限が条件付きで最長5年与えられることで多くの収入が得られることから、多くの人が日本に残って頑張っています。
中でも人手不足が慢性化し、外国人材採用が積極的に進められている介護職種（特定技能介護）に関しては、この1年ほどで
人気が急上昇しており、下記グラフの通り、希望者も増えております。
■特定技能介護推移と介護比率（出入国在留管理局のデータより集計）
介護業務の希望者は製造業など他の業種の特定技能希望者に比べ、一定以上の日本語能力があり、介護福祉士の資格取得を目指している子たちが少なからずおります。特に実務経験3年以上の介護技能実習生であれば国試受験の受験資格が得られ、最短1年程度で国試受験が可能です。弊社もやる気のある子たちが国試に合格できるよう、今年7月からオンラインで介護福祉士国試対策講座をスタートするなど支援を進めています。
しかし、国内在住する外国人本人が特定技能を申請手続きする流れは2023年度から曲がり角を迎えそうです。
理由を徹底解説いたしますと下記の通りです。
（１）2020年のコロナ感染拡大以降、2年以上、ほぼ海外からの入国が止まってしまった
→昨年秋のオミクロン流行前に一部再開したが、本格的な入国再開は2022年春から
（２）コロナ前は40万人以上いた技能実習生が20万人台に減っている（2021年12月末時点）
→帰国者に加えて、9万人近くがすでに特定技能へ移行し転職、従事している
（３）2019年12月に入国した技能実習生が2022年12月で2号終了予定
→帰国する人、特定技能で残る人、対応はまちまちか？
（４）結果、2023年から技能実習生の候補者が大幅減になると見られる
→入国再開し始めた技能実習生が2号、3年間満了するまでに2年から2年半かかる
※技能実習1号では、特定技能への切り替えはできない
こちらのデータもご参照ください。
■特定技能と技能実習生の推移（出入国在留管理局のデータより集計）
せっかく特定技能介護が1万人超え、特定技能全体に対しても12％近くまで比率が上がってきた矢先、これまで国内組の特定技能人材の採用に力を入れてこられた企業様、これから採用を検討中の企業様にとって大きな問題となり得るかと思います。もちろん、特定技能人材の国内組の人材紹介に力を入れてきた弊社としても頭の痛い問題です。
代わりに海外から新規で技能実習生を、という声も聞こえてきそうですが、介護技能実習生を現地で日本語能力N4レベルまで仕上げて来日させるには通常は1年を要します。弊社は4年前までベトナム現地で日本語能力N3レベルまで引き上げる日本語教育（介護技能実習生の当初はN3レベルが必須でした）を実施していましたのでよくわかります。非漢字圏の外国人がゼロからのスタートからステップを経て、日本語能力N4レベルまで達するのにノウハウがあっても800～1000時間を要します。1日8時間（自習含めて）、週5日やったとしても最短でも半年、通常は10か月ぐらい。ビザの取得などの時間も含めると1年以上かかります。
日本語能力N3レベルに関してはさらに追加で800～1000時間かかります。1年から1年半ぐらいです。
いまは日本語能力N4レベルでもOKになっていますが、実際の雇用要件としては来日時に日本語能力N3レベルで呼ばないと、受け入れ機関が仕事を教えるのも一苦労かと思われます。現地では教科書通りの日本語しかやらないので、生きた日本語が理解できない、使えないからです。
先日打合せをさせていただいた企業様でも、介護技能実習生が日本語能力N4レベルで来たはずが面接をしてみると、そのレベルにすら達しなくて大変な思いをしたともおっしゃっていました。送り出し機関によって差はありますが、送り出し機関の現地人の先生はだいたい日本語能力N3レベルです。それで、介護以外の技能実習生の場合はカタコトや挨拶だけ教えて数か月、日本語能力N5レベルのケースでさっさと日本へ送り出します。介護だと日本語能力N4縛りがあるため10か月から1年は教えますが、それでも現地の先生では限界があります。
弊社も以前にベトナムで日本語教育を実施していた時は十分な支援をすべく、ベトナム人の先生はハノイ国家大学などの有名大学の日本語学科を卒業した日本語能力N1または日本語能力N2保有の優秀な先生と日本人の日本語教師を使い分けていました。そもそも受講生に日本語能力N3レベルを身に付けさせることを徹底するには、日本語能力N2以上レベルの日本語教師が必要ですし、いかに優秀な現地の先生でも発音や発話では日本人には敵わないからです。
弊社は登録支援機関として、この10年間、医療介護人材に特化して人材の育成と紹介による支援業務を行ってきました。6年ほど前から介護福祉士の留学生のプログラムに力を入れ、延べで450名ほど全国の介護施設様、病院様に人材紹介をしてきました。特にベトナム人の扱いに関してはサポートを含め、長けております。
2022年10月現在、求職者の登録数は1,000名を超え、勤務地エリアも多くを網羅しております。直近でもが多く登録者がおりますので、ぜひ、求職者リストをダウンロードしてご確認ください。
Stepjob求職者リスト（20221024）
2023年問題に向けて所属機関となる企業様の採用をどうお手伝いしていくか？雇用をいかに維持していくか？弊社もいろいろと考えながら、対策と準備を進めているところです。
今回の「外国人介護人材採用の2023年問題」をテーマとしまして、緊急セミナーも開催予定です。
テーマに関する詳しい解説はもちろん、セミナーの後には外国人雇用をはじめてご検討の企業様に注意点や費用面、支援計画などをお話しできる場を設けたいと考えております。
HPやメルマガ等で随時ご案内いたします。
セミナー参加やメールの配信をご希望の方は、こちらよりお申込みいただけます。
ぜひ、この機会にお気軽にご相談ください。
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