【最新動向まとめ】在留外国人数は過去最多へ｜日本政府の外国人政策と今後の受け入れ動向
2025年10月10日に出入国在留管理庁から「令和7年6月末現在における在留外国人数について」が公表されました。
令和７年６月末現在における在留外国人数について | 出入国在留管理庁
本記事では、出入国管理庁のデータをもとに分析と考察を加えつつ、外国人を取り巻く特徴的な動向ならび政府の外国人政策の動きもからめて解説をしていきます。
〇この記事からわかること
・最新の在留外国人数（令和7年6月時点）
・コロナ禍前との比較
・今後の外国人人材の動向と活用方法
令和７年６月末の在留外国人数は、395万6,619人（前年比105％）で過去最高を更新
コロナ禍を踏まえた全体的な動向
まず、令和７年６月末現在における中長期在留者数（注１）は、368万6,327人、特別永住者数は、27万292人で、これらを合わせた在留外国人数は、395万6,619人となり、前年末（376万8,977人）に比べ、18万7,642人（5.0％）増加し、過去最高を更新しました。コロナ禍前の出入国制限前の令和元年末の在留外国人数は，293万3,13７人で，前年末に比べ20万2,044人(7.4％)増加となり過去最高でした。
その後、コロナ禍でいったん停滞したものの、出入国が本格的に再開後の令和4年末時点の在留外国人数は307万5,213人（前年末比31万4,578、11.4％増加）で過去最高を更新。初めて300万人を超えました。5年半で110万人近く増えたことになります。
コロナ禍で出入国規制が敷かれ、帰国困難な技能実習生や就職難、進学難な留学生が奇しくも特定技能への転職・就職をすることになり、コロナ禍後の外国人人材の採用の活発化につながり、現在に至ります。
※出入国在留管理庁のデータを当社で加工
現状は日本の人口に対する在留外国人比率はまだ3％強ですが、本統計結果を受けて、いまの勢いで増加していくと2040年には10人に１人が在留外国人になるという政府の推計も出されています。ロボットやAIでも置き換えが困難な農業、水産加工、酪農、食品加工やサービス業、建設業など、日本人の若年労働者に不人気な分野はまだまだ外国人労働者に頼らざるを得ないでしょう。
性別・国籍別の動向
➀性別では男女ほぼ半々
| 性別 | 人数 | 構成比 |
|---|---|---|
| 男性 | 201万8,228人 | 51.0％ |
| 女性 | 193万8,334人 | 49.0% |
| その他 | 57人 | 旅券上の性別の記載に基づき、在留カードの性別表記が空欄 |
➁国籍別では変動あり
上位10か国・地域では、ブラジルを除き、いずれも前年末に比べ増加しました。特にネパール、インドネシア、ミャンマーの増加率が高くなっています。これはコロナ禍後に急増している特定技能、留学生の増加が大きいと見られます。
前年末時点で12位であったスリランカが９位となり、こちらも大幅に伸びています。
※出入国管理庁ならびに国連人口部の推計人口統計「World Population Prospects, 2024 Revision」のデータを当社で加工。
※国連データは予想値であり、出入国管理庁とデータ集計時に半年間のずれがあるため、割合は参考値とみてください
③過去10年間の推移
コロナ禍前まではベトナムが順調に増加していきましたが、コロナ禍以降はインドネシア、ネパール、ミャンマーの伸びも顕著であることがわかります。
※出入国在留管理庁のデータをもとに当社で作成
中国、韓国、台湾は日本との過去からの歴史的・政治的な経緯もあり、永住者・特別永住者が少なからずいます。
同じくブラジルも日本人のブラジル移民の歴史もあり、日系人系の定住者が多数います。
自動車産業の盛んな群馬県大泉町などは典型例です。
これらの国は他の国とは事情が異なることは理解しておく必要があります。
さらに、前掲の表で国ごとの人口との割合をみると、在留者数、人口ともに1位の中国はわずか0.06％に留まる一方で、在留者数の多いベトナム、フィリピン、ネパール、ミャンマー、スリランカなどは人口に対する割合が高くなっています。インドネシアはもともと人口が多いのでまだ割合的には低いですが、人口ポテンシャルがあるので今後さらに割合が高くなっていくと思われます。
出稼ぎ大国JAPAN？
これらの途上国で共通しているのは、技能実習生や特定技能で日本に「稼ぎに来ている」層が多いということですが、ベトナムはコロナ禍前から政府が賃金の上昇政策を行った結果、以前は月収2万円程度だったのが、いまは5万円を超えてきています。
特にハノイなどの大都市部では消費者物価の上昇、不動産価格の高騰でインフレも生じていますが、わざわざ海外にいかなくても稼げる時代になりつつあります。技能実習生、特定技能、留学生ともに来日希望者の伸びは鈍化しつつあり、この傾向は変わらないでしょう。
➀人口2.3億円でポテンシャル期待のインドネシア
一方で、人口2.3億人を超え、高い労働力のポテンシャルがあるインドネシアは平均年齢も低く、労働力の担い手として各分野で期待されています。人口は国力につながり、いずれ先進国入りするとも言われていますが、国土が広く島々に分かれているため、経済発展には課題も残るとされています。
➁フィリピン、ネパールの動向
日本との関係が深いフィリピンはなかなか経済が発展しにくい政治や国内環境の事情もあります。
また、ネパールは国土の85％が山で大きな工場を作れないなど経済発展が困難な地政学的な事情があるため、今後も海外への「出稼ぎ」傾向は変わらないと思われます。
➂インド周辺国の動向
今回、スリランカがベスト10に入りましたが、人口はミャンマーの半分で台湾と大差ありません。
同じインド系のエリアでは人口はパキスタンが251,269千人（インドネシアに次いで第5位）、バングラデシュが173,562千人（ブラジルに次いで第7位、第8位のロシアよりも上）でより大きなポテンシャルがあります。今後はパキスタン、バングラデシュ辺りも増えてくる可能性があります。
④選ばれなくなる日本？のリスク
今後どの国の人材が日本に来るのか？この辺りは各国の送り出し側の事情と当社のような紹介会社の意向（どの国を重視するか）も絡んでいますので、今後も情勢によって変化していくと思われますが、ベトナムのように経済的に発展したり、日本以外の欧米などの先進国の方が条件が良ければ「日本が選択されなくなるリスク」も考慮しておく必要もあるでしょう。
在留資格別の動向
次に在留資格別の推移を見ていきましょう。
主な在留資格で令和7年度6月末とコロナ禍前の2019年12月末のデータを比較しています。
※出入国在留管理庁のデータをもとに当社で作成
➀高度人材「技術・人文知識・国際業務」も伸びている
高度人材である技術・人文知識・国際業務がコロナ前と比べて大きく増えていることがわかります。
コロナ前に政府が掲げていた留学生30万人計画の結果、大学・短大、専門学校を卒業して就職する人数が増えた証でもあります。
➁技能実習生から特定技能へ主役交代？
2027年に育成就労制度へ移行予定の技能実習生が減少の一方で、他の在留資格は増加。特に特定技能は前年比で2割近い伸びを占めています。2019年から導入の特定技能は前述のように奇しくもコロナ禍で実績を伸ばし、導入後6年半で33.6万人に達しました。
オレンジ色の棒グラフは海外から特定技能として招へいされた人数です。
一方で、黄緑色の棒グラフは国内在住で技能実習生や留学生などから特定技能へ切替えた人数です。
コロナ禍で出入国制限が敷かれていた令和2年～令和4年3月までは海外からはほとんど来日していません。
コロナが落ち着いて本格的に入国再開が始まった令和4年4月以降で徐々に海外からの招聘も増えており、令和7年6月末では全体の4割以上を占めるに至りました。
今の20％前後の伸び率が続くと、あと2年以内に技能実習生を追い越すと思われます。
最終的に政府は育成就労も特定技能制度への一本化を目指しているとも言われており、今後も特定技能優位のトレンドは続くと思われます。
③特定技能1号から特定技能2号へのステップアップ
2023年6月に特定技能2号の制度が導入されてから2年半近く経ちました。
これまで特定技能1号では最長5年間の在留期限があったのが、特定技能2号であればビザに更新さえ続ければ技人国ビザと同じようにずっと日本に住みながら働くことができます。
では、現状の特定技能2号の状況はどうなっているのか？
下記の通り、過去2年間の主な業種別の特定技能1号と特定技能2号の推移を比較すると、
建設、農業、造船・船用工業、外食の4分野が特定技能1号に対する2号の割合が高くなっています。
※出入国在留管理庁のデータをもとに当社で作成
特定技能2号は「建設」と「造船・舶用工業」のみが「技術の習得に時間がかかる」という理由で導入されていたものが、2023年6月の法改正により新たに9分野が追加され、11分野になりました。「建設」と「造船・舶用工業」は導入開始が他の分野よりも早かった分、特定技能2号に移行したケースが多いと思います。
さらに、この2つの分野と農業は同分野の技能実習生からの移行が多く、逆に他の分野からの新規参入はしづらいことから、技能実習生から特定技能1号を経て、特定技能2号へストレートにステップアップするケースが多いと思われます。
また、外食に関しては、留学生のアルバイトから特定技能1号を経て特定技能2号へステップアップするケースが少なくないと思われます。特に外食チェーンは多店舗展開によりポジションやキャリアパスを用意しやすいことからも、2号への移行もしやすい環境にあると言えそうです。
今後も、これらの分野を中心に特定技能2号へのステップアップするケースが増えていくと思われますが、現時点では特定技能1号に対する割合は１％以下に留まります。政府は対策として、分野によっては特定技能2号に不合格で特定技能1号の5年間の在留期間を満了した場合でも、追加で1年間の在留期間を認める特例を設けました。なお、介護分野は介護福祉士の国家試験があるから、という理由で特定技能2号から外されましたが、外国人の特定技能1号からの介護福祉士の国家試験の合格率は3割程度です。
国家試験の受験資格を得るために通常は3年間の実務経験を要するため、介護技能実習生2号（3年実務経験）から特定技能1号へ移行者以外は実際に受験できるチャンスは1～2回です。ここ数年、受験者数の増加に伴い、合格者は確実に増えていますが、現実的にはなかなか厳しいものがあります。
同じ業種別の入管庁データ、伸び率をもとに、令和7年度の予測をしてみました。
それぞれ累計のグラフになっています。
1位の飲食料品製造、2位の介護は人手不足を反映して今後も伸びていくでしょう。
介護に2位の座を明け渡した工業製品製造はITやロボット化では限界のある作業もあり、今後も堅調に推移すると思われます。外食業はコロナ禍後に一気に復調したときに大幅に伸びました。現在はやや鈍化傾向ではあるが、インバウンドの伸びもあり、今後も増えていくでしょう。建設も深刻な人手不足が不動産価格の高騰につながっている背景もあり、着実に増加が見込めるでしょう。
※出入国在留管理庁のデータをもとに当社で作成
ただ、業種ごとに他分野から特定技能試験を受けて転職したコースと、技能実習生から移行したコースの割合を見ると、工業製品製造と建設ではほぼ技能実習生からの移行となる一方で、技能実習生が無い外食業はすべて試験コースです。介護も試験コースがほとんどです。このように業種ごとに特徴があります。
※出入国在留管理庁のデータをもとに当社で作成
④コロナ禍前と後の国籍・地域別および在留資格別の変化
在留資格全体に話を戻します。
国籍・地域別および在留資格別の人数と構成比は下記のグラフの通りです。
国籍・地域別では、中国22.8％、ベトナム16.7％、韓国10.4％、フィリピン8.8％、ネパール6.9％、インドネシア5.8％で全体の7割以上を占めます。ネパール、インドネシアの伸びが顕著であることが前述の遠いです。
一方で、在留資格別では、永住者23.6％、技人国11.8％、技能実習11.4％、留学11.0％、特定技能8.5％で全体の半分近くを占めます。
コロナ禍直前の令和元年末（2019年末）のデータも合わせてご確認ください。
※出入国在留管理庁のデータをもとに当社で作成
国籍・地域別、在留資格別に変化が見られますが、在留外国人の大幅増加はコロナを機に在留外国人を取り巻く環境が大きく変わり、日本企業の外国人活用も一気に進んだ結果と言えるでしょう。
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➄第二次留学生ブーム？～2024年5月1日時点で336,708人（前年比57,434人(20.6%)増）
留学生も第二次留学生ブームとも言える状況でコロナ禍以前よりも増えています。
途上国の中でも比較的経済的に恵まれた層が留学生から技人国（技術・人文知識・国際業務）などの高度人材を目指し、経済的に余裕のない層が技能実習生や特定技能を目指すとされてきましたが、コロナ禍以降は留学生で日本語学校1年の後、特定技能での就職を目指すケースも増えています。独立行政法人日本学生支援機構(JASSO) のJASSOの調査結果から詳しく推移を見てみましょう。
グラフの通り、外国人留学生数は2018年～2019年辺りで政府の「留学生30万人計画」を達成しました。
コロナ禍でいったん落ち込んだものの、コロナ禍が落ち着いた2022年4月以降は急増し、2024年5月1日時点で過去最高を記録しました。まさに「第二次留学生ブーム」と言えるでしょう。
割合としては、日本語学校が10.7万人、高等教育機関（大学・短大・高専４年・専門学校）が22.9万人。
一般的には日本語学校を経由して高等教育機関に進学するケースが多いですが、JLPT N2以上保有であれば、海外から直接日本の高等教育機関への入学もビザ申請を経て可能です。
なお、日本人も含む2024年度の大学在学者数は過去最高の295万人、高等教育機関全体（大学・短大・高専4年・専門学校）への進学率は87.3%に達した一方で、大学学部学生数は前年度より減少し、短大や専門学校への進学者は増加傾向にあります。 留学生もまずは日本語教育機関を卒業して専門学校で専門知識や手に職を付けて技人国ビザで就職を目指すというパターンが多いですが、外国人留学生同士の就職競争も激化していると言われます。外国人留学生のほとんどが「私費留学生」です。最近、メディア等で指摘されている日本政府が国庫を使って支援している「国費留学生」は9,300人で全体の0.2％に過ぎません。
さらに、下記のグラフの通り学校形態別に詳しく見ていくと、在籍者数では、日本語教育機関＞学部・短大・高等専門学校＞専修学校（専門学校）＞大学院＞となります。日本語教育期間を留学の入り口として、高等教育機関へ進学する流れは今後も基本的には変わりませんが、前述の通り、留学生から特定技能へというバリエーションが増えているのも事実です。特に留学生になじみ深い外食業のアルバイトから卒業後に特定技能で就職というのは双方にとってもメリットがあると思われます。
当社でも日本語学校、各専門学校と提携して、留学生のアルバイトの紹介を行ったり、学校に出向いて留学生向けに就職説明会を開催しています。
➅留学生回復の中心はアジア諸国からの留学生たち
国籍別ではネパール、ミャンマーの伸びが顕著なのは特定技能と同じ傾向です。
※独立行政法人日本学生支援機構(JASSO) の2024（令和6）年度外国人留学生在籍状況調査結果より
第二次留学生ブームで業界的にはコロナ禍の損失を取り戻そうと定員を増やして受け入れている学校が増えていますが、いま増えているのは必ずしも「日本の大学や大学院を卒業して、高度人材として就職を目指す学生」ばかりではありません。全体としては右肩上がりの回復を見せる一方で、留学生の出身地域や来日目的（学びよりも稼ぎ重視で出稼ぎ留学生と揶揄されることも）には大きな偏りがあります。
少子化で日本人の学生も減っていく中で各学校が生き残りを掛けてさまざまな施策を打っていますが、
・学生の質と高等教育機関に相応しい履修内容の確保（就職時にビザが取れることが前提）
・出口＝就職に向けての丁寧な進路指導と就職先とのマッチング
を合わせて提供できないと留学生にも選ばれなくなる可能性があります。
なお、永住者（永住ビザ）は日本に10年以上継続的に在留かつ、5年以上就労系のビザ（技能実習生や特定技能は除外）で継続すれば申請の可能性があります。留学生の期間も在留10年に含まれるため、たとえば日本語学校2年、専門学校2年を経て技人国ビザで6年間就労で永住ビザの申請基準を満たします（その他の条件もありますが）。
⑦都道府県別の動向
都道府県別では首都圏、大阪府が人数的には多い傾向は変わりません。
※出入国在留管理庁のデータをもとに当社で作成
一方で、技能実習生制度が2027年に育成就労制度に移行するに伴い、これまで技能実習1号＋2号の3年間は原則として転籍できなかったのが、条件を満たせば途中で転籍可能となります。これにより、特に地方から都市部への早期の転籍が加速するのではないかと懸念されています。地方における人材確保は大きな課題です。
2026年以降の外国人人材採用戦略
これまで最新のデータをもとにコロナ禍前からの違いも含めて見てきましたが、ここで在留資格別の採用戦略についてまとめてみたいと思います。
外国人が日本で就労できる主な在留資格は下図の通りです。
在留資格ごとに従事できる職種や仕事内容が決められています。
技術・人文知識国際（技人国）は高度人材と呼ばれるハイレベルの人材で、主に開発、企画・営業、事務、通訳翻訳などのいわゆるホワイトカラー系の職種、仕事内容や管理的ポジションで雇用可能です。特定活動（46号）は一定の条件下で、技人国では就労が難しい現場系の仕事（たとえばタクシードライバーなど）でも就労可能です。
特定技能は単純作業のいわゆるワーカー系の職種、仕事内容に限定して雇用可能です。
技能実習生からの移行者と海外からの新規の招聘のほか、留学生からの切り替えも少なからずあります。
身分系ビザ（永住者や定住者、日本人の配偶者など）は職種制限なく、日本人と同じようにフルタイム就労可能ですが、家族滞在（外国人の配偶者）、留学は週28時間の就労時間や職種の制限があります。雇用する側も、違法就労とならないように、職種、仕事内容、ポジションごとに使い分けが必要です。
技人国（高度人材）
先にご紹介した通り、コロナ禍前の2019年12月末に比べて、2025年6月末で108％増加。
主に日本語学校から大学・短大、専門学校等を経て就職を目指す留学生がたくさんいます。
43.5万人の留学生の大半が日本で働くことを目的としているからです。
彼らを雇用できるメリットは、幹部候補生として中長期的に育成ができる点です。
技能実習生や特定技能の指導や管理、通訳・翻訳などの役割も期待できます。
しかしながら、技人国は学歴要件、経験要件などから適材適所かどうかを入管で判断されます。
採用する場合は、その人材が求めているポジションや仕事内容に技人国の要件にマッチしているのか？がまずは重要です。これを誤るとビザが通らない可能性が高くなります。高度人材なので単純労働は不可です。仕事内容やポジションをごまかしてビザを通して、あとでバレて在留資格の取り消しや企業へのペナルティが出るケースが少なからずあります。
また、企業側の審査もあり、中小企業やベンチャーほど審査が厳しくなっています。
判断が微妙なケースもあるため、詳細は出入国在留管理庁のHPや行政書士事務所の参考事例などをご確認ください。
特に近年、出入国在留管理庁は技人国ビザの審査基準を厳しくしていますので、行政書士などの専門家にも相談しながら進めていくのが良いと考えます。当社も信頼のおける提携先の行政書士事務所をご紹介しながら、適材適所の人材とのマッチングをお手伝いさせていただきます。
特定技能
特定技能は1号から2号への移行がこれからさらに増えていくと見られます。
彼らも本来なら日本でずっと働きたいというのが本音です。
使い捨てではなく、なるべく長く続けてもらえるように、職番環境を整え、適正に評価・処遇をしつつ、スキルアップやキャリアアップの機会を設けることで、なるべく長く安定的に働いてもらえるような努力が必要となります。
また、必要に応じて2号取得などの支援もすると転職のリスクも減らせると思われます。
分野別では、新分野の追加が注目です。
2025年に「自動車運送業」、「鉄道」、「林業」、「木材産業」4分野が新たに追加。
2027年に物流倉庫の管理、廃棄物処理、リネン製品の供給の3つを加えて19業種に拡大予定。
となり、人手不足の業種での特定技能人材の活躍が期待されています。
留学生からの青田買い
かつては日本人の学生の青田買いが当たり前のように行われていました、
しかしながら、少子化の影響で新卒学生が大幅に減少し、青田買い以前に奪い合いの状況です。大学進学、就職ともに、優秀層はより偏差値の高い大学、就職難易値の高い企業に殺到する傾向が強まっていると言われます。
以前は新卒採用では紹介会社を使わなかったのが、新卒採用に苦労している地方企業、中小企業は最近では紹介会社に手数料を払って頼るケースも増えているようです。
では、留学生の就職はどうなのか？
売り手市場かと思いきや、ライバルが増えているために競争が激化しているようです。
「ライバルが…」就活で焦る外国人留学生 人手不足でなぜ就職難?（毎日新聞、有料記事で一部閲覧可能）
https://mainichi.jp/articles/20251029/k00/00m/040/233000c
人手不足に困る地方企業、中小企業は喉から手が出るほど採用したくても、留学生の「大都市部志向」や「実力に見合わないレベルの企業や給与を望む」傾向もあり、ミスマッチ、アンマッチが起きていると思われます。
解決策としては、
➀地道な広報、宣伝活動（特にSNS活用、多言語対応）
➁自治体や企業主催のマッチングイベントへの参加、紹介会社を通じての人材確保
➂日本語学校や専門学校、大学と連携しての就職相談の強化
などが考えられます。
当社では、
➁の就職のマッチングイベントを自治体がらみ、自社独自でも行っております。
また、➂の各学校と連携しての就職説明会なども行っております。
お気軽にご相談ください。
外国人人材の採用ならStepjob
採用からビザ申請や生活支援など様々なサポートを行っているので、初めて外国人を採用する方でも安心してお任せいただきます
ワーキングホリデーからの採用
日本と協定を結んでいる国・地域の青少年が、相手国で一定期間、文化や生活様式を体験し、滞在資金を補うために就労もできるビザです。
ワーキング・ホリデー制度（外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/working_h.html
対象年齢は国によりますが、一般的に18〜30歳です。
滞在の主目的は休暇中の文化交流であり、就労はあくまで付随的なものですが、様々な職種で働くことができます。
日本にワーキングホリデーで来る外国人の多くは、宿泊観光業のサマーリゾート、ウインターリゾートのアルバイト、外食業など接客サービス業でアルバイトをしながら、日本で旅行をしたり、文化体験をして帰国するケースが多いとされますが、本気で日本での就活のためにワーキングホリデーを利用する外国人も少なからずいます。
当社では韓国、台湾のワーキングホリデービザの外国人とのマッチングを行っています。
特に韓国はこれまで1年間だったワーキングホリデービザが、最長2年間に延長されることになりました。ワーキングホリデービザの期間をインターンシップとして活用し、双方で納得の上で、正式採用することができるので、ミスマッチのリスクを減らすことができます。
ワーキングホリデービザで人気の職種やワーキングホリデービザで来日しやすいタイミングもありますので、ご興味のある方はお気軽にご相談ください。
政府の外国人政策
今年の参院選を機に、各政党がにわかに外国人政策を唱えるようになりました。
外国人に対してネガティブな情報も多くネット上で拡散されるようになりましたが、誤りや勘違いも多く見られます。
元リクルートの海老原嗣夫氏が直近の著書で客観的なデータも用いながら丁寧に説明されています。外国人問題を正しく捉え、理解するためにもご一読をお勧めします。
外国人急増、日本はどうなる?
海老原 嗣生著 《大正大学客員教授。雇用ジャーナリスト》
外国人政策は、外国人も法律やルールを守るべき、罰則を強化すべき、というのは当然として、一方で、日本の人口動態予測や産業ごとの人手不足の事情なども考慮しながら進めていく必要があります。現在は外国人規制、罰則やルール強化中心で政府の施策検討が進められていますが、「共生社会」というテーマも重要です。
（１）不法滞在対策、犯罪抑制などの管理的政策
（２）共生施策のような外国人との共生のための建設的な施策
それぞれが車の両輪として整備されていく必要があると思われます。
政府もここに来て、具体的に動きつつあります。
外国人人材の活用は不可欠と言えるでしょう。
外国人との秩序ある共生社会の実現へ 有識者会議の初会合を開催
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2314862?display=1
外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議（第１回）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/jitsugen/dai1/gijishidai.html
大きく分けて五つの分野のテーマが挙げられています。
この中でも、５．共生社会基盤整備に向けた取組は外国人政策の車の両輪として不可欠であり、来年度以降の政府や各自治体の施策にも大いに反映されていくでしょう。
1．円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組
2. 外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化
3. ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援
4. 外国人材の円滑かつ適正な受入れ
5-1．共生社会の基盤整備に向けた取組
・共生社会の実現に向けた意識醸成
・外国人の生活状況に係る実態把握のための政府統計の充実
・共生社会の基盤整備のための情報収集強化及び関係機関間の連携強化等
5-2．共生社会の基盤整備に向けた取組
・外国人も共生社会を支える担い手となるような仕組みづくり
・共生社会の基盤としての在留管理体制の構築
まとめ～外国人活用なくして日本の未来はない？
10人に1人が外国人の時代へ
2023年好評のの政府（国立社会保障・人口問題研究所）の令和5年度の人口推計で、2070年に10人に1人が外国人（人口8700万人のに対して外国人939万人の予測）とされていましたが、鈴木法務大臣より「早ければ2040年に大幅に前倒し」の可能性が示されています（私的勉強会の中間報告にて）。
人口動態をもとにした近未来の推計はほぼ確実に来る未来です。
いくらITやAI、ロボットを活用しても、代替えが難しい職種や作業があります。
皆さんが日々国にしている野菜や果物、加工食品などは外国人労働者の活躍なくして日々の食卓に届きませんし、日本人の若年層に不人気で人手不足が深刻な建設業、バス、トラック、タクシーなどの運転手不足に悩む運輸業も外国人の活用に期待がかかるのは当然と言えるでしょう。
正しい移民政策と共生社会へ向けて
「移民」と一言で片づけるのは簡単ですが、陸続きで不法移民が流入しやすい欧米諸国と日本は事情が異なります。入管法によってもしっかりと管理されていますし、不法滞在や違法就労対策も急ピッチで法律やルールの整備が進められています。
将来に向けて、外国人受入れのメリット、デメリットもしっかりと考慮、対策しながら受け入れていく必要があります。経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国の平均は11％ であり、欧米先進国は労働力不足と経済成長のバランスを見ながら、外国人の受入れを増やし、20％レベルに達している国が少なからずあります。
結果的に移民政策が必ずしも上手くいっていない国もありますが、スペインのように外国人人材を活用しながらインバウンドの観光立国化し、経済発展をしている成功例もあります。
日本も現在、インバウンドの経済効果はGDPの1.6％の規模に達しており、医薬品業界と同等です。2010年に「観光立国推進基本法」が制定されてインバウンド政策が本格的にスタートしました。途中でコロナ禍の落ち込みがありつつ、これほどまで伸ばした業界は近年で類を見ないと思われます。
政府はさらにインバウンド6000万人計画を掲げており、今後、さらに貢献度は高まるでしょうし、その時に外国人人材の活用は不可欠と言えるでしょう。
人口は国力を現すとも言われますが、一方で、質も重要です。
人手不足は特定技能のような技能系の在留資格の人材で補いつつ、技人国のような高度人材の優秀な外国人を受け入れて、日本を活性化することも必要でしょう。
一方で、日本人もワーキングホリデービザなどを活用しながらどんどん海外に出て行って、グローバル化していく必要もあるでしょう。
それにより、外国人との相互理解、共生社会が出来上がっていくと思われます。
外国人人材の採用ならStepjob
採用からビザ申請や生活支援など様々なサポートを行っているので、初めて外国人を採用する方でも安心してお任せいただきます
