外国人社員の年末調整の注意点と進め方|対象者・必要書類・出国時の対応

居住者である外国人社員の年末調整は、日本人社員と同じ手順で行います。
ただし、外国人社員ならではの注意点もあります。特に「居住者かどうかの判定」「国外に住む家族を扶養に入れるときの要件と書類」「本帰国する社員の出国時の年末調整」は日本人社員にはない作業です。また、母国に年末調整の仕組みがない社員も多いため、書類を配る前の説明も欠かせません。
令和8年分は、基礎控除の引上げなどの税制改正が2026年12月1日に施行され、令和8年分の年末調整で反映されます。例年より社員からの質問が増えることが予想されるため、この記事ではまず外国人社員の年末調整で押さえるべき4つの注意点を整理し、そのうえで10月から1月までの実際の流れを給与担当者の作業順に説明します。
外国人社員の入社から退職までの手続き全体は、外国人雇用手続き完全ガイドで解説しています。
外国人社員の年末調整で押さえるべき4つの注意点
外国人社員の年末調整は、計算の方法も使う申告書も日本人社員と同じです。
違いが出るのは、対象者の判定、国外に住む家族の扱い、帰国のタイミング、社員への説明の4点です。まず全体像を確認しておきましょう。
注意点①:年末調整の対象かどうかは「居住者かどうか」で決まる
年末調整の対象かどうかは、国籍ではなく「居住者かどうか」で決まります。
居住者とは、日本国内に住所がある人、または引き続き1年以上居所がある人です。
1年以上日本に滞在する見込みで来日した社員は通常、来日時点から居住者として取り扱われます。

図 外国人社員の年末調整判定フロー
※※改正前(令和7年分)の基礎控除(合計所得489万円以下)は所得に応じて3段階:132万円以下=95万円/132万円超336万円以下=88万円/336万円超489万円以下=68万円(国税庁「昨年と比べて変わった点」) 改正は2026年12月1日に施行され、11月までの毎月の源泉徴収は変わりません。11月30日までにその年最後の給与を受けて退職した社員は、改正による控除を確定申告で受けることになります。
よくある質問
まとめ
外国人社員の年末調整は、①居住者かどうかの判定、②国外の家族の年齢別の要件と書類、③本帰国する社員の出国時の年末調整、④制度になじみのない社員への事前説明、の4点を押さえれば、日本人社員と同じ流れで進められます。令和8年分は改正点が多いため、書類の配布・回収が始まる前に、対象者の確認と社員への説明を早めに済ませておきましょう。
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