外国人を採用する際には、在留資格認定証明書の確認が重要です。 海外からの外国人を日本に招く際には、さまざまな必要書類を関連機関に提出することが求められます。 これらの書類の中に、在留資格認定証明書が含まれます。 さらに、外国人が日本で仕事をするためにはビザが必要ですが、ビザと在留資格認定証明書の違いについては理解しにくいと感じる方も多いかもしれません。 本記事では、在留資格認定証明書がどのような場合に必要であり、申請方法や日本入国のプロセスを含め、詳細に説明いたします。

在留資格認定証明書って何？

在留資格認定証明書は、外国人が日本での活動内容を証明するための書類であり、法務省からの発行を受けます。 この証明書は、日本に中長期にわたって滞在する外国人を対象としています。 証明書に掲載されていない活動を行うことはできません。

どのような場合に必要なのか？

外国人が日本に入国する際に、在留資格認定証明書の提示が必要になります。 入国にあたって必要な書類は、「出入国管理及び難民認定法」に基づき以下の通り定められています。
・パスポート
・ビザ
・在留資格認定証明書
この中で、在留資格認定証明書は、日本での予定されている活動や身分に誤りがないことを証明する目的で必要です。 この証明書がなければ、日本での活動を証明することができません。したがって、発行を受けた後、適切に提示する必要があります。 日本へのスムーズな入国のためにも、在留資格認定証明書を取得しておくことが重要です。

ビザと在留資格認定証明書の違いについて

ビザは、パスポートの有効性を証明し、日本への入国が許可されていることを示す書類です。 これによって、入国に際しての問題がないと認定されていることがわかります。 一方で、在留資格認定証明書は法務省が発行し、ビザは外務省が発行する書類です。 日本では、法務省と外務省の両方で審査を受けることが必要とされています。 そのため、これらの書類はどちらも準備しておく必要があります。 外国人を採用する際には、ビザの取得が必要です。

在留資格認定証明書申請書の概要

在留資格認定証明書を取得するためには、専用の申請書の提出が必要です。 この申請書の種類、提出プロセス、審査内容について詳しく解説します。

活動に応じた適切な在留資格認定証明書申請書の取得方法

外国人の活動内容に応じた在留資格認定証明書申請書を法務省の公式ウェブサイトからダウンロードしてください。高度専門職1号イ、高度専門職1号ロ、教育関連職、芸術・文化、宗教、報道・研究（転勤）・企業内転勤など、全部で17種類のカテゴリがあります。申請書には多くの記入項目があるため、記入には注意が必要です。不備があると審査を通過できないので、経験者や窓口担当者のサポートを得ることが推奨されます。

＜出典＞出入国在留管理庁：「在留資格認定証明書交付申請」

日本での活動に基づいた必要書類の準備

在留資格認定証明書を申請する際には、「日本で行う活動に基づいた書類」の提出が求められます。 企業ごとに必要な書類が異なり、企業の規模や経営の安定性に応じて4つのカテゴリーに分けられています。カテゴリーの数字が大きいほど、提出書類の数が増加します。 活動する企業がどのカテゴリーに該当するかを確認することが重要です。 また、全てのカテゴリーで共通して、在留資格認定証明書交付申請書、写真（縦4cm×横3cmのサイズ）、そして返信用封筒（404円分の切手を貼付したもの）が必要とされます。

カテゴリーの分類と必要書類
＜出典＞出入国在留管理庁：「在留資格認定証明書交付申請」

申請に使用する書類は発行から3ヶ月以内のものでなければなりません。 日本への入国予定日を考慮し、適切な時期に必要な書類を取得することが重要です。

在留資格認定証明書の交付審査プロセス

在留資格認定証明書を取得するためには、審査をクリアすることが必須です。 提出された申請内容が実際の活動と一致しているかが慎重に検討されます。 何か疑わしい点が見つかった場合、申請者の事業所に対する立ち入り調査が行われることもありますので、注意が必要です。

日本入国の手順とプロセス

日本に入国するためには、まず有効なパスポートの準備が必要です。 その後、在留資格認定証明書を取得し、外国人が居住している国の日本大使館や領事館で手続きを行います。 そのプロセスを経て、ビザを発行してもらうのが一般的な流れです。 日本に入国した後は、在留資格認定証明書に基づいて在留資格が付与されます。 在留資格認定証明書は発行から3ヶ月間有効なので、交付を受けたら迅速に日本への入国を行うことが望まれます。

在留資格認定証明書の申請は早めに

在留資格認定証明書の審査期間は案件によって異なります。 日本での活動開始予定がある場合、申請はなるべく早めに行うことが推奨されます。 申請書類のカテゴリーが高くなるほど、必要な書類の数も増えますので、期限内にすべての書類を準備できるよう計画的に進めましょう。